大韓航空の労使が新型コロナウイルス克服に向けた苦痛分担の次元から賃金を据え置くことで合意した。大韓航空労使は１６日、今年の賃金を据え置き現行の団体協約を維持することで合意したと明らかにした。労組は「航空業界が枯死の危機に陥っている状況で、資産売却、コスト削減、全従業員の休業参加など苦痛分担を通じて雇用安定を守っている」と話した。
労使は来年６月まで今年と同じ条件で循環有給休職をすることで合意した。社員の休職規模は国内社員１万８０００人の７０％ほどに当たる１万２６００人水準だ。大韓航空は新型コロナウイルス流行直後の４月から部署別に必須人員を除いた人材が全員休職している。大韓航空は近く全社員を対象に来年の休職を公示する計画だ。大韓航空はまた、５月に支給できなかった「家庭の月」の賞与（基本給の５０％）を今月２１日に支給することにした。
