韓銀総裁「コロナ終わっても、急激なインフレはない」

李柱烈韓国銀行総裁

韓国銀行の李柱烈（イ・ジュヨル）総裁が新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）危機が終わっても、急激なインフレはないと予想した。また、住宅などの資産価格と実体経済がかけ離れている事実を指摘し、金融不均衡などの副作用も憂慮した。

李総裁は１７日、送年記者懇談会で「来年からは物価下方圧力が徐々に減少する」と述べた。新型コロナが終息して日常が回復すれば急激なインフレが発生しかねないという一部の憂慮については「そうならないと思う」と答えた。李総裁は「ことし物価を下げる要因として作用した需要不振、国際原油価格の下落、政府の福祉政策などが来年反対に動く可能性が高い」とし「商品・サービスの全体的な持続して物価が下落してはじめてデフレと見なすが、来年は物価上昇率が高まるだろう」と述べた。新型コロナ終息後、過度に緩和された流動性が急激な物価上昇圧力として作用する可能性に関する問いには、「インフレの拡大を懸念するほどの上昇圧力はないだろう」と述べた。

李総裁は「（世界の）中央銀行が長期金利を低く維持しながら、実物と資産価格間の乖離が拡大している」とし「資産価格が高くなっても、過去のような『負の効果（ｗｅａｌｔｈ　ｅｆｆｅｃｔ：資産の増加に伴う消費拡大）』は限定的なのに対し、資産の不平等の拡大と金融不均衡累増などの副作用がもたらされている」とし「韓国でも最近の住宅価格の上昇率が所得増加率や実体経済の状況と比較して過剰なため、金融不均衡に留意して憂慮の視線で見守っている」と述べた。

李総裁は「最近、国内外のコロナ展開状況を見ると、先月の経済展望発表当時の予想よりも更に危険で深刻だ」とし「現在の感染拡大が早期に鎮静されなければ、消費に及ぼす否定的影響が以前の２回の波よりも大きい」と憂慮した。