昨年中高年層（満４０～６４歳）の負債増加率が所得増加率の２倍を超えたことが分かった。
昨年中高年層（満４０～６４歳）の負債増加率が所得増加率の２倍を超えたことが分かった。統計庁は２２日、このような内容の「２０１９年中高年層の行政統計結果」を発表した。昨年１０月を基準に中高年層の平均所得は３５５５万ウォンで２０１８年（３４４１万ウォン）より１１４万ウォン（３．３％）増えた。
所得区間別では、「１０００万～３０００万ウォン」（３３．０％）、「１０００万ウォン未満」（２７．４％）の順だった。年齢別では、４０代後半（３９３８万ウォン）に平均所得が最も増えた後、年を取るにつれ所得は減った。
昨年中高年層の融資残額の中央値は４８５６万ウォンで、２０１８年（４４５９万ウォン）より３９７万ウォン（８．９％）増えた。負債増加額と増加率いずれも所得に比べて２倍以上多かった。年齢別では、４０代初めの融資の中央値（５４２０万ウォン）が最も多かった。昨年融資をもつ中高年層の割合は５６．３％で、前年より０．２％ポイント増えた。昨年住宅を所有した割合は４２．６％で、２０１８年に比べて小幅（０．６％ポイント）に増えた。ただし、個人別でない世帯別に計算すると、この割合は６４．１％で半分を超えた。住宅１件を所有した世帯は４４．９％、２件以上は１９．２％、無住宅世帯は３５．９％となった。昨年登録就業者は１２７６万人で全体中高年層の人口の６３．９％だった。統計庁のキム・ジン行政統計課長は「政府の公共雇用政策で保健分野における５０・６０代の雇用が増えた反面、景気不振で製造業・建設業の雇用は減った」と説明した。一方、中高年層の公的年金および退職年金の加入割合は７４．６％だった。また、平均世帯構成員数は２．７３人だった。
