【速報】バイデン「サイバー攻撃はトランプのせい」　　は？ ※追記あり

次期大統領が決定されるのは来年1月6日で、就任式まで結果がひっくり返る可能性がある。それにも関わらずあたかも新大統領に就任したかのように振る舞い現職の大統領を貶めるのは違うだろう。いきなり部屋に土足で入ってきてサイバー攻撃の責任をトランプに押し付けるやり方を誰が受け入れる？

相次ぐハッキング被害バイデン氏がトランプ大統領を強く批判
2020年12月23日 9時15分

アメリカの政府機関などでロシアの関与が疑われるハッキングの被害が相次いでいることについて、バイデン次期大統領はトランプ大統領の対応を強く批判したうえで、来月発足する新政権で対抗措置をとる考えを示しました。

アメリカでは、国務省や国土安全保障省といった国の中枢の政府機関でハッキングの被害が相次いでいて、ポンペイオ国務長官とバー司法長官はロシアが関与したとの見方を示しています。

これについて、バイデン次期大統領は22日、地元のデラウェア州で行われた記者会見で、少なくとも去年からハッキングが実行されていたとの見方を明らかにしたうえで「入念に計画され行われたもので、アメリカの安全保障にとって重大なリスクだ」と述べ、強い危機感を表明しました。

そして、トランプ大統領が「事態はコントロールされている」と主張していることについて、「コントロールされている証拠はない」と述べ、トランプ大統領の対応を強く批判しました。

そのうえで「われわれはこの問題を未解決のままにはしない。誰が攻撃したのかを明らかにし、責任を取らせるための措置をとる」と述べ、新政権で対抗措置をとる考えを示しました。

被害について調査を行ったIT大手のマイクロソフトは、これまでにアメリカを中心に複数の国で40を超える政府機関や企業などが標的にされたことを明らかにしています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201223/k10012779201000.html

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— NHKニュース (@nhk_news) December 23, 2020

米国防総省から拒否されてるバイデンに説得力はない

この件は今日どこかで取り上げたような気がするが、改めて読み返してみるとあまりにもおかしな言動だったことからここで再検証する。何度も繰り返しているようにバイデンは選挙人投票の結果が出るまでは次期大統領とは言えない。来年の1月6日までは単なる当選が見込まれた大統領候補に過ぎない。それにも関わらずこうした行動で現職のトランプの顔をつぶすようなやり方をするのはいかがなものか？

NHKツイートの返信部分でも多くの人達が疑問を露わにせざるを得なかったようだ。トランプに責任があるとする根拠が存在しないし、事態がコントロールされていないとする証拠もない。米国防総省から政権移行を拒否されていて重要機密にアクセスできない人物の発言にはそもそも説得力がない。こうした言い草はトランプとトランプの支持者の怒りの火に油を注ぐだけだ。

議会の追加経済対策をトランプが拒否…大荒れの可能性も

これと関係しているかは分からないが、トランプが追加のコロナ経済対策に異例の注文を付けて議会に突き返す姿勢を見せているようだ。野党の民主党案に寄り添うような主張は明らかに裏切り者のマコネル院内総務に対する当てつけだ。つなぎ予算は28日まで延長されたが、もしも合意されない場合には年末の土壇場で政府閉鎖という事態に陥ることも想定される。株式市場にも波乱があるだろう。

米トランプ大統領議会可決の経済対策異例の修正求める
2020年12月23日 13時41分

アメリカのトランプ大統領は、新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため、議会で可決された追加の経済対策について内容に不満を示す動画を投稿して、異例とも言える修正を求め、対策の実施が遅れるのではないかと波紋を呼んでいます。

総額9000億ドル、日本円で93兆円規模にのぼる追加の経済対策は、与党・共和党と野党・民主党が合意し、21日、議会の上下両院で可決されました。

経済対策は、大統領の署名を経て実施される見通しでしたが、トランプ大統領は22日、ツイッターに動画を投稿し「対策の内容は、予想していたものとは違った。修正を求める」と述べ、不満を示しました。

そのうえで、対策に盛り込まれた1人当たり、最大600ドルの現金給付の金額を、2000ドルに引き上げることなどを求めました。

与野党で合意した法案に大統領が修正を求めるのは異例です。

アメリカメディアは、トランプ大統領が、同時に共和党を批判する内容も投稿していることから、今回の発言は「大統領選挙に不正があったと訴えるトランプ陣営の主張を、支持しようとしない共和党議員への不満の表れではないか」などと、伝えています。

さらに、現金給付の引き上げを求めるトランプ大統領の要求に対し、野党・民主党の中からは歓迎する動きも出ていて、修正手続きなどがとられれば、対策の実施が遅れるのではないかと波紋を呼んでいます。

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仮に1人当たり2,000ドルの現金給付が決まるならば株式市場にとってはプラスだが、決まらないリスクが高く万が一期限切れとなった場合には大幅なマイナスになってしまう。政府閉鎖で年越しを迎えたくはないものだ。もっともこれはバイデンの責任である。バイデンがトランプを怒らせたからだ。現職大統領への配慮というものを見せるべきだ。バイデン自ら対立と分断を煽るならば次期大統領に就任する資格はないと言えるだろう。