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朴容晩（パク・ヨンマン）大韓商工会議所会長、孫京植（ソン・ギョンシク）韓国経営者総協会会長、許昌秀（ホ・チャンス）全国経済人連合会会長
主要経済団体長の２０２１年の新年のあいさつは、憂慮の声と政界に訴える声が目立った。経済団体長は今年、企業に負担を与える法案が相次いで立法されたことに一斉に懸念を表し、来年は規制緩和などで企業の経営環境を改善すべきだと口をそろえた。
大韓商工会議所の朴容晩（パク・ヨンマン）会長は３０日に出した「新年のあいさつ」で「来年はソウル・釜山（プサン）市長補欠選挙を含め、本格的な大統領選挙政局に入る政治日程が多い」とし「政治と経済のイシューは確実に区分して、新年はもちろん２０２２年以降も対処することを望む」と述べた。最近の政界の一方的な立法活動を牽制したのだ。朴会長は政策の予測可能性も強調した。朴会長は「最近、産業安全、集団訴訟制、２０５０年の炭素中立（カーボンニュートラル）関連の議論が活発だ」とし「経済界と意思疎通しながら受け入れ可能な代案と実践可能な解決法を模索することを期待する」と語った。
韓国経営者総協会の孫京植（ソン・ギョンシク）会長は「民間経済主体の創意と革新を促進する『市場自律原則』を確実に保障し、強力な成長動力を作り出す必要がある」と明らかにした。政界の「規制３法」処理については「企業の経営活動を制約する法案が一斉に立法化された」とし「集団訴訟導入と懲罰的損害賠償制の強化、重大災害企業処罰法の制定など追加の規制立法は、産業への影響を考慮して慎重に検討しなければいけない」と強調した。また「今年は労働組合法改正など勤労者の権利強化が優先的に処理されただけ、今後、政府は世界最高水準の労働市場硬直性を解消することに積極的に取り組むべきだ」と注文した。
全国経済人連合会（全経連）の許昌秀（ホ・チャンス）会長は「来年は我々の経済が生死の岐路に立つ１年になるかもしれない」とし「危機感を抱いて産業構造を革新しなければ我々は失われた１０年、２０年を迎えるかもしれない」と診断した。特に政府に対し「我々にいつまで機会の扉が開かれているのか心配が先立つ」とし「韓国企業に足かせとなる規制や費用負担を増やす政策はやめて、企業家精神を発揮できるように支援してほしい」と訴えた。
韓国中堅企業連合会の姜鎬甲（カン・ホガプ）会長は重大災害企業処罰法を推進する政界を強く批判した。姜会長は「帰責事由と発生原因を特定するのは難しいが、企業を処罰するのなら、誤った政治に対しても同一に損害賠償を請求すべき」とし「自由民主主義および市場経済の重大な破壊者として処罰する必要がある」と主張した。
中小企業中央会の金基文（キム・ギムン）会長も重大災害企業処罰法について「法制定の議論を中断させたり、少なくとも中小企業代表は経営活動が可能になるよう力を合わせる」と述べた。
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