韓国、ワクチン遅れれば来年もマイナス成長、新型コロナ終息しても「以前の水準回復は難しい」(2)

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実際こうした雇用衝撃は企業の来年の採用計画にも現れている。大韓商工会議所が29日に全国の2300社余りの製造業者を対象に実施したアンケート調査で、今年と比較して新規採用を「縮小する」という回答は28.3%、「増やす」の12.0%より2倍以上多かった。また、半分以上の59.7%は新型コロナウイルスが大きく流行した今年と「同水準」と答えた。

雇用が再び増えなければ、雇用減少→所得減少→消費萎縮へとつながる連鎖衝撃が起きかねない。こうした傾向は最近の統計にも現れている。統計庁の昨年7-9月期の家計動向調査によると、7-9月期の全家計所得は政府支援金で増えたが平均消費性向は69.1%に落ちた。平均消費性向は可処分所得のうち実際に消費した割合だ。7-9月期の平均消費性向が70%を下回ったのは統計作成以来初めてだ。安定的所得である労働・事業所得が減り支出も減らしてしまったのだ。ここに増加する家計負債も消費増加を押さえ付ける要因だ。

高麗(コリョ)大学経済学科のカン・ソンジン教授は「現在の状況は消費をしないのではなく、できない状況。新型コロナウイルスにともなう経済衝撃が家計消費余力の毀損につながり、長期的に内需不振につながる恐れがある」と話した。彼は続けて「政府が災害支援金支給を通じてこれを食い止めようとしているが、問題は持続可能でないという点」と付け加えた。

◇輸出と投資は緩やかに回復…「米中対立・為替変動が変数」

ただ来年の投資と輸出は今年よりは改善される見通しだ。まず設備投資は半導体の業況改善の影響で、建設投資は公共インフラと住宅供給拡大政策に押されて投資環境が改善される見通しだ。

ここに輸出も半導体と自動車など主力製品の海外市場需要回復で増加が期待される。特に米国と中国など主要輸出市場が今年と違い新型コロナウイルスの感染拡大にも全面的な封鎖措置を取っていない点は肯定的だ。

実際に11月の輸出額458億1000万ドルは前年と比較して全体で4.0%、1日平均で6.3%と、2年ぶりにともに増加傾向に転じた。特に輸出品目のうち最も大きな割合を占める半導体は前年同期比16.4%増加し伸びを牽引した。

だが変化する通商環境は変数だ。米国でバイデン政権が発足すれば中国制裁に韓国も参加を要求されるかもしれない。こうした場合、2016年の高高度防衛ミサイル(THAAD)報復のような対中摩擦が再現される可能性がある。

米国の持続的な景気浮揚にともなうドル安も懸念される部分だ。現代経済研究院は「中長期的にウォンの価値が10%上がれば輸出が3.4%減る」と分析した。特にこうした為替の影響は価格競争力に依存する中小・中堅企業が最も大きな打撃を受ける。

延世(ヨンセ)大学経済学科のソン・テユン教授は「すでに中小・中堅企業は現政権に入り最低賃金引き上げと労働時間短縮で労働費用負担が高まった状況なのに最近の新型コロナウイルス感染再拡大まで重なり被害が大きくなっている。ここに為替相場の影響も中小・中堅に集中するためこれら企業の負担はさらに高くなりかねない」と説明した。

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