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金基文（キム・ギムン）中小企業中央会会長（右）が４日午前、国会を訪問し、与党・共に民主党の金太年（キム・テニョン）院内代表（左）と懇談会を開き、重大災害法に対する業界の意見を伝えた。 オ・ジョンテク記者
「６６３万人の中小企業従事者が強い不安を感じている」。
中小企業界が２０２１年の最初の対外日程で国会を訪問し、「６６３万人」という数字を強調した。４日、金基文（キム・ギムン）中小企業中央会長ら関連団体長５人が与野党の院内代表にそれぞれ会った席でだ。金会長らはこの日、「事業主を潜在的な法律違反者と規定する重大災害企業処罰法（重大災害法）の制定を見直してほしい」と促した。重大災害法は、労働災害による死亡事故が発生した場合に企業主を拘束できるという内容を盛り込んでいる。
中小企業団体長はこの日、与党・共に民主党の金太年（キム・テニョン）院内代表、野党・国民の力の朱豪英（チュ・ホヨン）院内代表に会い、あいさつの言葉から「６６３万人」を強調した。４月のソウル・釜山（プサン）市長補欠選挙を控えて敏感になっている政界に「票」を前に出して圧力を加えたという分析だ。６６３万人という数字は中小企業と関連企業、その家族を含むというのが、中小企業中央会の説明だ。中小企業中央会の関係者は「国会が世論を眺めて重大災害法を強行するのなら、我々もこの法案のために背を向ける有権者が多いという点を強調すべきではないだろうか」と話した。
中小企業中央会が特に重大災害法に強く反発したのは、多くの社主が代表を務める中小企業の構造と関係がある。中小企業中央会が国会の各種経済関連法案に対して独自で反対の意見を明らかにしたのも異例だ。昨年「企業規制３法」（商法、公正取引法、金融グループ監督法）議論当時も反対の意見を出したが、韓国経営者総協会が主導する記者会見などに共同参加しただけだった。中小企業中央会のある関係者は「重大災害法は他の規制法とは違う」とし「重大災害法が通過すれば、中小企業の実際のオーナーが拘束される可能性があり、まさに自分たちのことだという危機意識を持っている」と伝えた。
この日、中小企業団体長が先に訪れたところは民主党だった。懇談会を進行した金泳鎮（キム・ヨンジン）院内首席副代表はあいさつの言葉で「各界各層の意見をよくまとめ、国民全員にきちんと適用されるよう、民主党が重大災害法の制定で大きな支柱になる」と述べた。続いて国民の力との懇談会で、朱豪英院内代表は「労働災害による死亡者数を減らすべきだという目標についてはみんな共感しているが、その方法に対する見解が異なるようだ」とし「重大災害法に対しては、憲法上過剰立法や責任原則に背く立法があってはいけないという方向で接近している」と話した。その一方で「立法はするものの」と前提し、「企業に予想外の責任を問うことがないように準備している」と伝えた。
中小企業業界は８日に終わる臨時国会でこの法が通過しないことを１次目標としている。ある中小企業関係者は「与野党が重大災害法法案処理を既成事実にしているというのが中小企業界の判断」と話した。金基文中小企業中央会長は「中小企業は９９％の代表が社主だが、代表が拘束されれば事故が発生しても収拾できず、企業は倒産する」と強調した。大韓専門建設協会のキム・ヨンユン会長は「代表１人が全国の数カ所の建設現場をすべて管理して責任を取るということ自体が不可能」とし「代表の過ちで事故が発生すれば、すでに政府事業の入札などで排除されることになっているが、拘束までが加われば被害はあまりにも大きくなる」と訴えた。
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