文大統領の経済楽観論に…専門家「コロナ不確実性は相変わらず」

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文在寅大統領が11日、青瓦台で国政運営に関する「新年の辞」を発表している。 [青瓦台写真記者団]
文在寅大統領が11日、青瓦台で国政運営に関する「新年の辞」を発表している。 [青瓦台写真記者団]

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が11日、「新年の辞」で「今年、我々は完全に日常を回復し、速くて強い経済回復で新しい時代の先導国家に飛躍する」と述べ、経済に対する強い自信を表した。文大統領の発言のように韓国経済は「速くて強い回復」の流れに乗っているのだろうか。

文大統領が経済回復の根拠に挙げた指標は大きく2つある。経済成長率と輸出だ。文大統領は「すでに我々の経済は昨年7-9月期からプラス成長に転換した」とし「昨年12月の輸出は2年ぶりに500億ドルを超え、12月基準では過去最高となった」と明らかにした。

昨年7-9月期の国内総生産(GDP)は前期比2.1%増加した。しかしこれは昨年1-3月期(-1.3%)、4-6月期(-3.2%)と大きく悪化した直後の数値にすぎない。新型コロナウイルス感染症による経済の衝撃からまだ半分も回復していないということだ。昨年11月以降に始まった新型コロナの第3波で、年末の景気反騰の可能性も水の泡となった。企画財政部は昨年の経済成長率を-1%台と予想する。通貨危機当時の1998年(-5.1%)以来のマイナス成長率を政府も公式化している。

李恵薫(イ・へフン)元未来統合党議員は「大統領の経済認識が心配だ」と批判した。李氏は「比較の基準をどこにするかによって雲泥の差がある経済成長率を有利な面ばかり浮き彫りにしている」とし「損害が100から90になればプラスに転換したと自慢できるというのか」と反問した。

また文大統領は輸出実績を自画自賛した。昨年12月に前年同月比で輸出が10%以上増えたいうが、比較対象の2019年12月は米中の貿易紛争で世界の輸出景気が最悪になった時期だ。2018年は月平均輸出額が504億500万ドルだった。昨年全体(5129億ドル)でみれば輸出額は前年比5.4%減少した。

仁荷大の鄭仁教(チョン・インギョ)国際通商学科教授は「今年上半期に輸出指標が改善するとしても、比較対象による効果が明確にある」とし「新型コロナによる世界景気の不確実性が相変わらずで、韓国の場合、ワクチン接種が他の先進国に比べて遅く、輸出をはじめとする国内の景気に悪影響を及ぼすかもしれない」と指摘した。

新型コロナの第3波で体感景気が悪化している状況で、文大統領は「我々の経済は今年上半期にコロナ以前の水準を回復するだろう」と宣言した。雇用・消費・投資など実際の経済指標が今年上半期に良くなるとしても、これは統計による錯視である可能性が高い。「前年同期比」を基準に発表されるからだ。比較対象となる昨年上半期は国際経済が最悪の衝撃を受けた時期だ。

檀国大の金兌基(キム・テギ)経済学科教授は「今年も政府は莫大な借金をして予算を投入するはずだが、結局は財政に依存したものであり、内需・消費など民間状況が良くなったとは見なしがたい」とし「実体経済がコロナ以前の水準に回復するまでまだ長い時間がかかるだろう」と予想した。

文大統領の言葉のように「速くて強い」回復をしているのは不動産市場と証券市場だけだ。延世大の成太胤(ソン・テユン)経済学部教授は「実体経済の回復が伴っていない状況でレバレッジ(借入を増やして投資)拡大を通じた現在の証券市場の活況はむしろ景気に大きなリスク要因になり得る」と懸念を表した。

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