与党「共に民主党」が「コロナ利益共有制」を提案した中で、具体的な案に関心が集まっている。まず参加対象にウーワブラザーズ、ネイバー、カカオなどのプラットフォーム企業が議論される中で一部では金融会社とカード会社まで含めるべきという主張も出ている。経済界では企業の成長動力が落ちかねないという指摘とともに、生半可な利益共有で経営陣が法的処罰を受ける可能性を提起した。
民主党シンクタンクの民主研究院は１５日に開かれたポストコロナ不平等解消タスクフォース会議で、海外の利益共有事例３種類を提示した。この日具体的な案が決定されたものではないが、海外事例を積極的に借用するだろうという見通しが出ている。
民主研究院が会議で提示した海外企業は、ロールスロイス、アップル、ＢＭＷなどだ。英ロールスロイスは伝統的な利益共有モデルとして提示された。民主研究院はロールスロイスについて、「航空機エンジン開発に向けた戦略的パートナーシップ締結を通じリスクと収益を共有し共同の目標達成に向け努力している」と説明した。だがこれは新型コロナウイルスの状況と関係はなく企業のニーズによってかなり以前から導入された制度だ。
民主研究院はアップルもやはり利益共有のモデルに挙げた。アップルは今年から中小開発者に向けたアプリストアの手数料を３０％から１５％に引き下げた。民主研究院は「現在アプリストアに手数料を払う業者のうち９８％ほどが手数料引き下げの恩恵を得られると推定されている」とした。李洛淵（イ・ナギョン）代表がプラットフォーム企業を利益共有参加事例として言及し、アップルのようにプラットフォーム企業に手数料引き下げを圧迫するだろうという観測が出ている。ドアダッシュ、グラブハブ、ポストメイツなど米国のデリバリーアプリが一時的に手数料を引き下げた事例も提示された。
ＢＭＷ、ポルシェ、シーメンスなど自動車・金属・電機分野の企業が連帯基金を作ったドイツの事例も利益共有モデルと言及された。保険会社が２億ユーロ規模の資金を出して連帯基金を作ったフランスも似た事例に選ばれた。
成均館（ソンギュングァン）大学法学専門大学院のチェ・ジュンソン名誉教授は「ロールスロイスやアップルのモデルは個別企業間の自律的協約によるもので、政府の関与や法制化もない。現在議論されるコロナ利益共有制は新型コロナウイルス流行で労働者よりは事業主に打撃が大きいという点を見落としている」と指摘した。
経済界からも懸念の声が出ている。全国経済人連合会はこの日「利益共有制５つの争点」と題する報告書で、「企業の利益算定基準が明確でない。株主財産権を侵害しかねない発想」と指摘した。全経連は「意図が良くても企業の利益を経営陣が任意に共有する場合、司法的責任を負わなければならないこともある。理事が寄付行為を決議する時に寄付金の性格、会社の目的と公益に及ぼす影響、金額などを検討しない場合、管理者義務違反行為に該当するというのが大法院（最高裁）の判例」と説明した。
