働き方改革によってさまざまな業界で問題が噴出
さまざまな業種で「働き方改革」と叫ばれるようになって久しい。自動車関連ではタクシーやバスといった旅客輸送、トラックによる貨物輸送業界では、時間外労働の上限規制を厳格化して就労環境の改善を図ろうとした結果、輸送能力の不足だけではなく、そもそも運転士の就労環境を改善しようとしたものなのに、バスやトラックでは収入減にもつながり運転士が苦境に立ってしまう「2024年問題」が顕在化して問題となっている。
【画像】旧いクルマに乗るなら欠かせない「主治医」……。 軽率に買えない方がいい理由とは？
自動車関連に限らず、働き手不足のなか、そこで働くひとたちへ過度な負荷をかけないようにしようというのが「働き方改革」の趣旨と承知しているのだが、そもそもの働き手不足が改善されない限り、諸問題解決はなかなか難しく、働き手が少ないなか離職者が増える傾向も目立っている。
かつて新車販売の世界ではセールスマンの離職が目立っていた。ちょっと前に新車を契約したばかりなのに、担当セールスマンが辞めているといったことはそんなに珍しくなかった。その当時は新車がガンガン売れている時代であり、個人情報保護法なども存在していなかった。セールスマンの給与体系はいまよりもはるかに歩合給部分が多く、歩合給だけで毎月無理なく生活できたといった話も聞いている。
そのため、セールスマンは現職より高い歩合給を払ってくれる別のディーラーがあれば、それまで販売した顧客リストとともに業界を渡り歩いた。「こんにちは、B社の●●ですけど、今度A社の新車売ることになりました」と、かつて販売したお客のところへ新天地で扱っている新車を売り込むというのも日常風景であった。
しかし、世の中では個人情報保護法が施行され、顧客リストを転職先にもっていくことがまずできなくなった。歩合給もだんだん薄くなるなか世代交代も進み、とにかく高い歩合給を求めて渡り歩き稼ぎまくるというセールスマンから、世界に名のとおった日本の自動車メーカーの系列ディーラーという、その看板に魅力を感じて安定を求めて新車販売セールスマンを志すという世代へと、セールスマンの傾向も変わっていった。
