自営業損失補償制に続き第4次緊急災害支援金まで。4月の自治体再・補欠選挙を狙った財政ばらまきをめぐり与党「共に民主党」と企画財政部が再び正面対立した。「全国民と選別どちらも支援する」という李洛淵(イ・ナギョン)民主党代表に洪楠基(ホン・ナムギ)副首相兼企画財政部長官が「一度にはできない」と反旗を翻してだ。20兆ウォン前後の過去最大規模が予想される第4次支援金議論は開始からふらついている。
洪副首相は2日午後、フェイスブックに「追加的災害支援金支援が避けられないとしても全国民普遍支援と選別支援を一度に全部するというのは政府としては受け入れ難い」と書き込んだ。李代表がこの日午前の国会交渉団体代表演説で「遅くならないよう、十分な規模の追加補正予算を編成するようにする。追加補正予算編成ではオーダーメード型支援と全国民支援をともに協議する」と話してからわずか4時間ぶりだ。
洪副首相は「国の財政は国内総生産(GDP)比の数字でだけ比較され、またそれで終わる事案ではない。もちろん無尽蔵でもない。財政規模、負債速度、財政収支、国の信用、税金負担などとつながった複合事案」と強調した。
洪副首相は京畿道(キョンギド)の李在明(イ・ジェミョン)知事も遠回しに批判した。「最近韓国の財政状況をめぐり『とても健全なことが問題』という指摘を見た。財政をあまりに簡単にみた指摘」と明らかにした。先月李知事がフェイスブックに上げた「そうでなくともとても健全で問題である財政健全性を守るとして国の負債増加を掲げて消費支援、家計所得支援を極力反対するので残念だ」という文を公開的に狙った。
ただ洪副首相のこうした反論は第1~3次災害支援金の時のように竜頭蛇尾や洪副首相が白旗を揚げて終わる可能性がある。1日の青瓦台(チョンワデ、韓国大統領府)首席秘書官・補佐官会議で文在寅(ムン・ジェイン)大統領が「(3次支援金だけでは)被害を防ぐにはとても不足する」として第4次支援金支給を公式化した。大統領の意向まで洪副首相が覆すのは難しい状況だ。
実際に洪副首相は第4次支援金支給に向けた追加補正予算編成の可能性は認めた。
与党は4月の再・補選前後に20兆ウォン規模の第4次災害支援金支給を既定事実としている。全国民に1世帯当たり40万~100万ウォンずつ支給した第1次の14兆3000億ウォンを上回る金額だ。新型コロナウイルスの被害が大きかった階層に選別支給した第2次の7兆8000億ウォン、第3次の9兆3000億ウォンの2~3倍水準だ。今年の予算のうち残った目的予備費は1兆3000億ウォンにすぎない。20兆ウォン規模の追加補正予算の財源はほぼ全額を負債でまかなわなければならない。
第4次支援金が終わりではないのがさらに問題だ。自営業者損失補償制立法が予告され上に新型コロナウイルスの防疫状況と選挙構図によって年内に何度も支援金が続くこともありうる。すでに今年度本予算基準で956兆ウォンまで増えた国の債務が年内に1000兆ウォンに達する可能性もあるとの予想が出ている。淑明(スクミョン)女子大学経済学部のシン・セドン名誉教授は「今年度本予算が国会を通過して2カ月もまだ過ぎていないのにまた追加補正予算編成と第4次支援金を与党で急に推進するのは4月の選挙を念頭に置いた100%政治的判断」と指摘した。