米国際貿易委員会（ＩＴＣ）でのＬＧとＳＫによるバッテリー紛争最終判定を翌日に控え、米国メディアはＩＴＣの決定によりバイデン政権の電気自動車政策が影響を受けるだろうと報道した。ＩＴＣは昨年２月の仮決定でＳＫイノベーションに早期敗訴判決を下したし、バイデン大統領は先月連邦政府の公用車として米国で生産する電気自動車を調達するという大統領令に署名した。
ブルームバーグは９日、「ＩＴＣがＬＧの手を上げるならば米国の電気自動車生産に障害になるだろう。電気自動車促進を公約に掲げるバイデン大統領のグリーンエネルギーアジェンダを複雑にさせるだろう」と報道した。続けて「ＬＧ勝訴に決まる場合、ＳＫイノベーションはバイデン大統領の輸入禁止拒否に希望をかけるだろう」と付け加えた。だがこの３０年間に米国大統領がＩＴＣの決定を棄却したのは１回だけだ。
ハフィントン・ポストもこの日、「バイデン大統領は連邦政府車両を電気自動車に転換するといったが、韓国の２つのバッテリー企業間の紛争が新政権の計画を崩壊させかねない。両社の紛争はジョージアでバイデン氏が勝利し彼の党上院の多数がＳＫの新工場建設を支援したという点から政治的被害も負わせかねない」と報道した。
ＳＫイノベーションがＬＧエネルギーソリューションの営業秘密を侵害したとＩＴＣが最終判決を下すことになれば、ＳＫイノベーションのバッテリーだけでなく関連部品まで米国への輸入が禁止される。米国メディアはバイデン大統領が自国経済に及ぼす影響を考慮し６０日以内に拒否権を行使することもできると予想した。公正競争など公共の利益に反すると判断する場合だ。この場合ＬＧとＳＫのバッテリー訴訟戦は米通商代表部（ＵＳＴＲ）に付託される。またＩＴＣが早期判決を維持するものの「公益」を考えて調査するという折衷案を出すこともできる。こうになればＳＫイノベーションは時間を稼ぎ、ＬＧエネルギーソリューションと和解を試みるものと観測される。
ＬＧエネルギーソリューションとＳＫイノベーションは米国で大規模バッテリー工場を建設中だ。ＬＧエネルギーソリューションは既存のミシガン州に続きＧＭと合弁で建設中のオハイオ工場で早ければ年末からアルティアムバッテリーを生産する。ＳＫもジョージア州に２０２４年にバッテリー工場を完工し２６００人を雇用するという計画だ。両社は米国工場で生産したバッテリーをフォルクスワーゲンやフォードなどの電気自動車向けに供給する予定だ。
ＩＴＣは現地時間１０日にＬＧエネルギーソリューションがＳＫイノベーションを相手取り起こした営業秘密侵害訴訟に対する最終決定を下す。韓国時間で１１日午前になるものとみられる。
