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文在寅（ムン・ジェイン）大統領
文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１６日、「雇用の二極化は収入の二極化に直結する」とし、「１月の雇用ショックを乗り越え、２月を変曲点にして迅速に雇用回復の道に入ることができるように全部署にわたる総力体制での対応を求める」と述べた。
文大統領は同日、青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）で主宰した国務会議で「先月の就業者減少幅が１００万人に迫り、失業者数も１５０万人を超えるなど、雇用状況が非常に深刻だ」とし「新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）感染拡大と防疫措置のため避けられない側面もあったが、民生の側面で非常につらいこと」と述べた。
文大統領は「よりつらく感じるのは、業種別・階層別の二極化が深刻化したこと」とし「輸出の好調で製造業の雇用減少幅は縮小された一方、飲食・宿泊業、卸・小売業など対面サービス業種は減少幅が大きく拡大した」と説明した。
続けて「常用職は小幅増加した一方、臨時職と日雇いが雇用減少の大半を占めており、女性と若年層の雇用悪化も続いた」とし「雇用の二極化は収入の二極化に直結する」と懸念を示した。
文大統領は「政府は、このような雇用状況を重く受け止め、緊急対策を早急に講じてほしい」とし、「今、輸出好調など国家経済が急速に回復しているが、雇用回復には時間がかかるため、公共部門と財政のより積極的な役割で当座の雇用寒波を克服しなければならない」と述べた。
また、「雇用の機会を大幅に拡大するために、まず、公共部門が呼び水の役割を強化する」とし「中央政府と地方自治体、公共機関が一致団結し、１－３月期までに９０万件以上の直接雇用を創出するという計画を必ず履行する」と述べた。
続けて「一層果敢な投資支援と規制革新で企業・民間資本・公共投資１１０兆ウォン（約１０兆５２００億円）プロジェクトを迅速に推進することで、民間の雇用の余力を拡大していく」と付け加えた。
また、文大統領は「民間の雇用維持を全方位的に支援し、脆弱層に合わせた被害支援と同時に生活に困っている層の就業機会を大幅に拡大する」とし「近く組織される第４次災害支援金にも脆弱階層のための追加支援策を講じたい」とした。
また、文大統領は青年・女性のための雇用拡大政策、雇用の死角地帯解消、職業訓練の高度化などに特に努力を傾けると述べた。
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