１５日昌原市内で道路を走っていた現代自動車の電気市内バスで火災が発生し、消防隊員が出動して消火している。［写真 昌原消防本部］
ＬＧエネルギーソリューションが米国で展開していたＳＫイノベーションとの「バッテリー訴訟戦」で完勝しながらも心安らかに笑えずにいる。韓国でＬＧのバッテリーを搭載した車の火災事故が相次いでいるためだ。乗用車だけで火災が発生していたが最近ではバスでも火事が起こった。韓国政府が調査を始めた中、車両火災の原因がバッテリーにあると明らかになった場合、ＬＧは今後の受注が困難になるだけでなく、１兆ウォン台の処理費用を出さなければならない状況だ。
◇走行中に火災が起き電気バス…今回もＬＧバッテリー
１７日の現代自動車などによると、１５日に慶尚南道昌原（キョンサンナムド・チャンウォン）で現代自動車が生産した電気市内バスの走行中に火災が起こった。このバスは２０１９年に現代自動車で製造した「エレクシティ」だった。
バスは車庫に移動している間にバッテリーがある屋根側から出火した。車両は全焼したが乗客はおらず、確認された人命被害はなかった。
バスは火災が起こる前にパワーリレーアッセンブリー（ＰＲＡ）というバッテリー関連部品の修理を受けていたという。今回の火災は電気自動車走行中に発生した初めてのケースだ。バスにはＬＧのバッテリーが搭載されていた。
自動車安全研究院と消防署は整備内容とバッテリーに欠陥がないかなど正確な火災原因調査を始めた。現代自動車も「火災原因を究明するための調査が進められている」と話した。
問題はＬＧバッテリーを搭載した車両の火災事故が今回が初めてでないというところにある。
ＬＧバッテリーを搭載した現代自動車の「コナＥＶ」では昨年から合計１５回にわたり火災事故が発生した。コナＥＶは現代自動車が２０１８年に発売した電気自動車だ。今年１月までで韓国国内で１１件、海外で４件の火災事故が起きた。
これに対し昨年１０月に現代自動車は２０１７年９月～２０２０年３月に生産し全世界に販売した７万７０００台のバッテリー管理システム（ＢＭＳ）をアップデートした。このＢＭＳを通じてバッテリーに異常兆候が見つかればバッテリーを交換するリコールを実施したが、その後も火災は続いた。
火災原因を調査した韓国交通安全公団自動車安全研究院はバッテリー問題をはじめとする多様な可能性を念頭に調査を行い、概略的な結論を出したという。だが電気バスでも火災が発生したことから関連性を調べている。
◇ＬＧの欠陥の場合は莫大な損害不可避
相次ぐバッテリー火災事故はＬＧエネルギーソリューションには何より重要な懸案だ。車両火災原因がバッテリーにあるならば今後のバッテリー受注に悪影響が避けられないためだ。
また、コナＥＶだけを考えても、１兆ウォンに達すると推定される当面の処理費用も問題だ。
業界は慎重に火災原因をＬＧバッテリーの欠陥により発生したとみている。なぜならば国土交通部が昨年１０月にコナＥＶで相次ぎ火災が発生し、現代自動車・ＬＧエネルギーソリューションとともに火災原因に対する合同調査に着手しているからだ。
当時国土交通部は車両充電完了後にコナＥＶで高電圧バッテリーのセル製造不良によるショートによる火災が発生する可能性が確認されたと明らかにした。
これに対しＬＧは国土交通部の「バッテリーセル製造不良」の発表に真っ向から反論した。ＬＧは「国土交通部が正確な原因が究明されていない状態で発表した」として発表の一切を否定した。
だが当時の発表は２０１８年からコナＥＶで火災事故が発生し続けており、国土交通部傘下機関である自動車安全研究院が１年以上にわたり調査をしてきた状況だった。
したがって近く行われる国土交通部の公式発表もバッテリー問題だとする可能性が高く提起されている。
これと関連しＬＧ関係者は「まだ火災原因が明らかになっていない状況であるだけに慎重な立場。国土交通部の調査結果に基づいて適切な措置をする方針だ」と話した。
相次ぐ火災事故などで安全性議論がふくらむと一部では現代自動車が独自開発した電気自動車プラットフォーム「Ｅ－ＧＭＰ」の供給会社選定でＬＧエネルギーソリューションを選ばないだろうという観測も出ている。
現代自動車は今月仲にＥ－ＧＭＰの３次供給会社発表を控えた状態だ。１次受注はＳＫイノベーションに、２次はＬＧエネルギーソリューション、中国ＣＡＴＬを選択している。
３次バッテリー供給量は約２０兆ウォンで、過去のＥ－ＧＭＰバッテリー発注で最大規模だ。韓国のバッテリー３社であるＳＫイノベーション、ＬＧエネルギーソリューション、サムスンＳＤＩと中国ＣＡＴＬが最終候補に上がった。
業界関係者は「事故原因を究明しなくてはわからないが、安全性で議論が続くのは確かにＬＧにマイナス要因。安全性議論を解決できなければＬＧは３次供給だけでなく４次からも排除される可能性が高い」と話した。
これに先立ち現代自動車は２０１４年に「ジェネシスＤＨ」に装着されたハンコックタイヤ製品の騒音議論で４万３０００台をリコールしており、タイヤ供給会社をハンコックタイヤからコンチネンタル、ミシュラン、錦湖（クムホ）、ネクセンなどに多角化している。
