サムスン労組「労使協議会違法支援」ｖｓサムスン「事実でない」

サムスングループ労働組合代表団が２２日、「サムスングループが労使協議会に対する違法支援と運営を通じて労組を弾圧し無力化している」として韓国政府に陳情を提起した。サムスン側はこれに対し「事実でない」と反論している。

サムスン支会、サムスン電子サービス支会、民主労総金属労組などで構成されたサムスン労組代表団はこの日午前、ソウル雇用労働庁前で会見し、「サムスングループの労使協議会は労働者の境遇を改善するどころか違法を敢行し会社側の好みに合わせて運営されてきた」と主張した。

彼らが提示した「サムスン系列会社別労使協議会運営状況」によると、サムスン系列会社は会社の資金で労使協議会に所属する労働者委員（社員代表）に金銭的支援をしたり常任を保障した。現行の労働者参与法によると、労使協議会委員は非常任・無報酬で勤めなければならないと規定している。

サムスン労組代表団はまた「２０１９年にサムスン電子労使が団体交渉を進める過程で会社側が一方的に労使協議会を通じ賃金調停協議を完了したという公文書を労組に発送した。労組を無力化するための不当労働行為だ」と主張した。この日サムスン労組は記者会見を終えた後、労働部とソウル地方警察庁に陳情書と告発状を提出した。

サムスン側はこれに対し「労使協議会は関連法に基づき適法に運営されている」として労組側の主張が事実でないと明らかにした。

サムスン電子関係者は「役員社員の直接選挙で選出された労使協議会を通じ役員社員の意見を取りまとめ労働条件を改善するなどの活動をしている」と話した。特に昨年５月に李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長が労使文化を改善すると明らかにしてから労働組合側に労組事務室提供、タイムオフなどの活動保障とともに賃金・団体交渉に誠実に臨んでいると付け加えた。