トランプ前大統領の納税申告書、開示を認める判決 米連邦最高裁

By | February 23, 2021



トランプ前大統領の納税記録について、ニューヨークの連邦地検に対して開示を命じる判決が下された/Alex Wong/Getty Images

トランプ前大統領の納税記録について、ニューヨークの連邦地検に対して開示を命じる判決が下された/Alex Wong/Getty Images

(CNN) 米連邦最高裁判所は22日、米ニューヨーク州マンハッタン地区検察がドナルド・トランプ前大統領の納税申告書などを入手することを認める判決を言い渡した。申告書の開示に強く抵抗してきたトランプ氏にとっては大きな打撃となる。

納税申告書は大陪審の守秘義務規定に従って公開が制限される。

今回の判決により、口止め料支払いなどの問題に関する大陪審の調査が、トランプ氏側の異議申し立てによって妨げられることはなくなった。関係者によると、マンハッタン地区検察は数日中に記録を入手できるようになる見通し。

対象となるのは2011年1月~19年8月の納税申告書などの記録で、トランプ氏の会計事務所による納税申告書などが含まれる。この記録は、トランプ氏の弁護士だったマイケル・コーエン氏の雇用や、トランプ氏と不倫関係にあったと主張している女性2人にコーエン弁護士が払ったとされる口止め料に関連している。

トランプ氏側が異議申し立てを続ける可能性はあるものの、トランプ氏の会計事務所メイザーズが問題の記録を開示すれば、この争いは実質的に終わる。

トランプ氏は判決を受けて声明を発表し、マンハッタン地区検察の捜査を「政治的魔女狩り」と改めて非難。「最高裁判所はこの『探り入れ』を認めるべきではなかったのに、認めてしまった」と反発した。

会計事務所メイザーズは声明を発表し、「我々の専門的かつ法的責務を全て果たす」と表明した。



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