◆「国別差別はグローバル差別行為」
昨年９月、グーグルは別途ニュースアプリサービス「ニュース・ショーケース（Ｎｅｗｓ Ｓｈｏｗｃａｓｅ）」をリリースし、提携報道機関に転載料を支払うという立場を明らかにしたが、この国家のリストに韓国は含まれなかった。建国（コングク）大学メディアコミュニケーション学科のファン・ヨンソク教授は「グーグルのショーケースは国内ポータルのニュースサービス形態と類似の転載使用に近い形態」とし「コンテンツ提供者が費用の側面で国別に差別的なサービスをリリースするのはグローバル差別行為になりかねない」と指摘した。
グーグルやフェイスブックが韓国内に別途のニュースアプリサービスをリリースするといっても、報道機関と積極的に協議に入る可能性が低いという分析もある。ファン教授は「ＥＵの場合、２０１９年コンテンツ提供事業者が著作物使用契約を締結して適切な報酬を支給しなければならないという『著作権法』を用意し、この法を根拠にグーグル・フェイスブックに転載料を要求できる」としながら「国内の場合、現行法上、強制化できる手段がない」と話した。
聖公会（ソンゴンフェ）大学新聞放送学科のチェ・ジンボン教授は「グーグルやフェイスブックなどプラットフォーム企業が、自身が生産していない生産品（ニュース）を通じて広告などの利益を得るのは不当で、国内ポータルと違った契約方式を適用するのも逆差別に該当する」とし「インターネット基盤にニュース消費形態が変化したことから、生産元に利益が還元される仕組みへ法制化が必要だ」と強調した。
◆「ＧＡＦＡに対する共同対応、必要」
グローバル共同対応に出なければならないという声もある。韓国言論財団のチン・ミンジョン上級研究委員は「いわゆるＧＡＦＡ〔Ｇｏｏｇｌｅ（グーグル）・Ａｐｐｌｅ（アップル）・Ｆａｃｅｂｏｏｋ（フェイスブック）・Ａｍａｚｏｎ（アマゾン）〕のデジタル市場支配が今より拡大する可能性が高まり、個別国家のメディア組織が同等な立場で交渉するのはますます難しくなる」としながら「個別国家次元の規制では容易ではない戦いであるだけに、さまざまな国家の共同対応が必要だ」と話した。
「グーグル・フェイスブック、韓国でもニュース使用料出すべき」 国会で法案推進（１）
