日航、役員らの業績連動報酬を不支給　コロナで経営悪化

　日本航空は２６日、新型コロナウイルスによる業績悪化を受け、社内取締役と、取締役を兼務しない執行役員を対象にした業績連動型株式報酬を支給しないことを決めたと発表した。

　日航によると、平成２９～令和元年度の業績目標の達成状況に応じて報酬が支払われる制度。平成２９年６月の定時株主総会で導入された。同社の報酬委員会が新型コロナによる厳しい経営環境を考慮し「支給は不適当」と答申したため、２６日に取締役会を開き、一律不支給を決議した。

　日航は令和２年１～３月期連結決算で２２９億円の赤字を計上。経営破綻を経て平成２４年に再上場して以降、初の四半期赤字となっていた。