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農林畜産食品部と韓国農水産食品流通公社（ａＴ）は韓国産に偽装された中国産農産物の根絶に向け、東南アジア地域の輸出有望国であり先導国のタイで多様なマーケティング活動に乗り出した。
最近東南アジア地域で韓国産の梨など生鮮農産物の人気が高まり、ハングルで表記された中国産の果物が韓国産を装って販売される産地偽装農産物が急激に増えており、現地消費者の誤認購入事例も増加している。
これを防止するためにａＴバンコク支社は２日、バンコク市内のホテルで、タイで最も影響力があるワチャモンなど大手生鮮食品バイヤー４社のＣＥＯらとともに「韓国産偽装農産物根絶に向けた業務協約」を締結した。
ａＴは今回の業務協約を契機に現地最大規模のバイヤー４社とともにタイの消費者を対象に正しい原産地情報を提供する「韓国産原産地広報キャンペーン」を進める。また、高品質の韓国産生鮮食品の安定的な現地流通体系と産地偽装農産物に対する強力な対応体系構築に向け緊密に協力していく計画だ。
まずａＴは現地主力流通チェーンのロータスとのマーケティング協力で３月１日から韓国産農産物販売展を進め、消費者を対象に原産地確認キャンペーン「Ｃｈｅｃｋ，Ｐｒｏｄｕｃｔ ｏｆ ＫＯＲＥＡ」を展開している。陳列台に太極旗を掲げたり、品目ごとにＱＲコードでの案内を通じて消費者が簡単に原産地を確認できるようにした。
また、海外市場で韓国産生鮮農産物ブランド保護のため下半期の出願登録完了を目標にタイ国内の法律事務所と連係し、イチゴや梨などの共同ブランドの商標権の現地出願を進めている。
ａＴはタイで生鮮食品だけでなくすべての韓国産農食品の現地販促と広報イベント時に現地の有力バイヤーや流通大手などとともに韓国産と誤認させる産地偽装農産物の根絶に向けた大々的なキャンペーンを拡大推進していく予定だ。
ａＴのオ・ヒョンワン食品輸出理事は「産地偽装農産物の猛威は韓国の輸出農家の被害と韓国産農産物のイメージ毀損につながる。これを防ぐために共同ブランド商標権出願、現地消費者保護院と連係したモニタリングなどの法的対応とともに、現地有力メディアとインフルエンサーを活用したマーケティングなどにも積極的に取り組みたい」と話した。
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