ユニクロを運営する日本のファーストリテイリングは先月中旬にＺＡＲＡを運営するスペインのインディテックスグループを抜き世界最大のアパレル企業となった。２月１６日にファーストリテイリングの時価総額は１０兆８７２５億円で８１７億ユーロ（約１０兆４６００億円）のインディテックスを初めて上回った。今月に入り日本と欧州の証券市場が揺れ動き現在はインディテックスがファーストリテイリングを再び上回りながら二転三転している。
１９９７年１１月４日に東京証券市場に上場してからファーストリテイリングの株価は１００倍に上がった。日本の証券市場時価総額順位も６位まで上がった。上場アパレル企業２位のワコールホールディングス（１４９４億円）との格差は７０倍に広がった。新型コロナウイルス流行前からオンラインの割合を高める方向に事業構造を再編した点が投資家を引き込んだと分析される。ユニクロは２０１６年に自社を「情報製造小売業」と定義し、全商品にＩＣタグを取り付けた。これを通じて収集した販売データを分析する一方、グーグルなど外部企業と組んで人工知能（ＡＩ）を活用した生産体系を備えた。そのおかげで昨年の全売り上げのうちオンライン販売の割合が１５．６％まで増えた。
トヨタは昨年世界で９５３万台の車を販売し９３１万台のフォルクスワーゲンを抜いて５年ぶりに世界１位に復帰した。先月２３日に「ウーブンシティ」を着工するなど自動車産業の変化に積極的に対応していると評価される。ウーブンシティ静岡県裾野市の工場跡地に７０万平方メートル規模で作る、すべてのインフラがインターネットにつながるスマートシティだ。トヨタは２００７年から１０年以上にわたり日本の証券市場で時価総額１位を維持している。トヨタの時価総額は約２５兆８５００億円でホンダの約５兆６０００億円と日産の２兆５０００億円を合わせたより３倍以上大きい。
世界最大のモーターメーカーである日本電産も買収合併を通じて１位を守っている。１９８４年から５７の内外企業と事業部を買収し不足する技術と人材を補強した。
子会社の保有株式を１００％に高めて上場廃止するのも新型コロナウイルス流行後に目立つ日本１位企業の変化だ。昨年９月末まで子会社の上場を廃止し親会社と子会社が同時に株式市場に上場した状態を解消した企業は１５社に達した。２０１９年の１２社を上回った。日本最大の通信会社であるＮＴＴは移動通信子会社であるＮＴＴドコモの上場を廃止するのに４兆２０００億円を投じた。
