ニューヨーク・ウォール街の中心になびく太極旗。クーパンの上場を控え、米国ニューヨーク証券取引所の建物にクーパンのロゴと共に太極旗が掲揚された。［写真 クーパン］
クーパンのニューヨーク証券取引所のデビューは派手だった。
米国ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）は１１日（現地時間）クーパンの株価が４９．２５ドル（約５３４０円）で取引を終えた。公募価格の３５ドルより４０．７１％程度高い。
クーパンはＮＹＳＥ取引開始直後、６９ドルまで急騰した。公募価格より９７％程度高く、上場初日の取引を開始した。しかし、時間が経つにつれ下落し、終値４９．２５ドルに安着した。ただし、この日の時間外取引で反発し、５０ドル台を上回った。
クーパンの公募価格は当初の目標価格帯の１株あたり３２ドル～３４ドルよりも高い３５ドルだった。
◆ことしもニューヨークＩＰＯ展開持続の可能性
韓国企業と投資家は、クーパン企業公開（ＩＰＯ）と上場を「韓国企業の成功的ニューヨークデビュー」として受け止めた。一方、ウォール街の人々はクーパンの成功を「ＩＰＯブームが、ことしも続いている証拠」とみた。
ブルームバーグ通信は「昨年、ニューヨーク証券市場でＩＰＯを介して調達された資本は１８００億ドルが史上最多だった」とし、「この記録はクーパンの成功により、ことし中に破られる可能性がさらに高まった」とした。
当初ウォールストリートの人々は、ニューヨーク証券取引所ＩＰＯブームはことし式をする可能性があると見た。ＩＰＯオープンは昨年、新型コロナウイルス感染症（コロナ１９）状況から逃げた。
◆従業員は、上場６日後以降に株処分可能？
クーパンは２０１４年のアリババ以降、ニューヨークでのアジア企業ＩＰＯ規模の中で最も大きい。
そのため、ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）やブルームバーグなどは「ハーバード大学中退生（キム・ボムソク理事）が新たな億万長者になった」とし、「株式市場版英雄談」を報じた。
同時に、クーパンの既存株主のロックアップの例外に注目した。トムソン・ロイターによると、クーパンの大株主などは６カ月間（１８０日）、株を売却することができない。
例外がある。株価が公募価格（３５ドル）よりも高い場合、従業員は上場６日後以降に株式を売却することができる。
スタッフを除く大株主などは、株価が公募価格より３３％（約４６．５５ドル）以上高ければ、上場から１２日経過後に株式の一部を処分することができる。
