バイデン政権になってからというもの韓国サムスンの株価が上がっていないことが分かった。政治だけを見ても本当に韓国にとって都合悪いのかが確信を持てないが、株価は正直というわけだ。トランプ時代にはSKイノベーションの訴訟にトランプが介入するとも期待されていたし、何よりWTO局長選でトランプ政権は韓国候補を支持した。バイデン政権誕生を誰より望んでいなかったのは韓国かもしれない。
文在寅の大誤算…ここへきて韓国がアメリカから「踏み絵」を迫られているワケ
4/5(月) 6:31配信 現代ビジネス
サムスン電子の株価が不調
昨年秋ごろから、世界全体で半導体の需給ひっ迫が深刻化している。
その中で、世界の3大半導体メーカーの株価の明暗が分かれ始めた。
年初来の株価推移を確認すると、売上高で世界トップのインテルの株価の堅調さが鮮明だ。
ファウンドリー世界最大手の台湾積体電路製造(TSMC)の株価も緩やかに上昇した。
その一方で、売上高第2位の韓国サムスン電子の上値は重い。
特に、バイデン政権の発足後、サムスン電子の株価は横ばいだ。
その背景には、個社の事業戦略に加えて、バイデン政権が重視する半導体産業強化策への各社の対応がある。
バイデン政権は補助金などを用いて自国の半導体生産力を高めたい。
それに加えて、米国は総合的な半導体供給力の向上のために、日台に加え韓国にも協力を求める。
しかし、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、そうした要請よりも、どちらかといえば経済面での対中関係をより重視しているように見える。
現時点で、半導体の回路線幅の微細化などに関しては台湾のTSMCが先頭をひた走っている。
サムスン電子はそれに遅れ、インテルはサムスン電子の後塵を拝している。
しかし、米国が自国半導体産業の強化に本気に取り組み始めると、状況は大きく変化する可能性がある。
かつての日米半導体摩擦のように、米国の産業・通商政策の威力は大きい。
それが半導体の輸出によって景気回復を実現してきた韓国経済に与える影響は大きい。
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その状況下、韓国では映像関連の半導体を手掛けるファブレス企業のマグナチップ半導体が中国系ファンドに買収される。
つまり、韓国の半導体産業は、台湾のTSMCとの競争力が開く一方で、中国勢に追い上げられる。
それに加えて、半導体生産能力の強化を重視する米国からは立場を明確にするように迫られる。
資材、技術、資金を日米に頼ってきたサムスン電子にとって、その状況に対応することは容易ではない。
そうした見方が同社の株価を抑えている。
わが国企業にとって、米国の半導体産業の強化策と、TSMCが設備投資を積み増すことは追い風だ。
それは、半導体製造装置メーカーなどの関連企業の株価上昇から確認できる。
米国が自国を中心とする半導体供給網の実現に本腰を入れ始めた中、バイデン政権が重視する同盟国との関係強化に各国政府がどう対応するかによって、半導体関連を中心に企業の競争力と中長的な経済と社会の安定感にはかなりの影響があるだろう。
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米国株暴落を望むのは案外韓国かもしれないという話
その一方でトランプが復活する可能性は常に存在していて、予言者クロセリーノも事前にその気配を察知したことからあの予言を出したものと思われる。こんなことを言うのもあれだが、米国株の大暴落を望んでいるのは意外と韓国だったりするかもしれない。今のままでは韓国経済だけが崩壊し日米は何ともないという韓国にとって最悪の状況になる可能性があるからだ。それならば日米もろとも…という思いがどこかにあるんだろう。
先日のビル某の2兆円ポジション清算事件も言うなればISと同じで、自らが犠牲になることで日本の金融機関が吹き飛ぶならば愛国心は満たされるだろう。金融機関の損失がどこまで膨らむかは見通せないが、国際金融資本では比較的韓国寄りと思われるドイツ銀行が事前に売り抜けていたという情報もあり怪しい。黒幕が誰だか分かったような気分である。
半導体企業の株価についてはインテル、TSMCそれぞれ調べたが確かにサムスンとは異なる値動きだった。インテルはトランプの退任に合わせるかのように上昇開始し、TSMCは2月中旬にピークを付けている。トランプが失敗した政策の中に半導体が加わると言われても不思議はない。はっきり言ってトランプは韓国に付き纏われたから落選したようなものだ。韓国系なのに「中国ウイルス」と発するような政治家を政権内に入れてるようではだめだ。この調子ではトランプが本当に復活するかも分からない。予言者クロセリーノの次の予言を待ちたい。
