韓国経済研究院「韓国の経済政策不安定性、主要20カ国中2番目に高い」

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この5年間に韓国の経済政策の不安定性が主要20カ国で2番目に高く、企業の成長と投資に否定的な影響を及ぼしているという分析が出された。

韓国経済研究院は12日、2016年から昨年までの主要20カ国の「経済政策不確実性指数」の変動幅を基に、経済政策の不安定性を測定した結果このように現れたと明らかにした。

韓国経済研究院によると、経済政策不安定性が最も高い4カ国は英国、韓国、ブラジル、アイルランドとなった。このうち英国とアイルランドは英国の欧州連合(EU)離脱交渉により不安定性が高くなり、ブラジルはルセフ大統領弾劾と新型コロナウイルスにより政治的・社会的混乱が大きかったためと分析された。

韓国の経済政策不安定性価格は43.7で、主要競争国であるドイツの33.8、日本の33.7、中国の28.9、米国の28.9より高く、フランスの22.2の2倍水準だった。また、2006年から昨年まで5年単位で経済政策の不安定性を測定した結果、20カ国のうち不安定性が持続的に上昇した国は韓国とスペインだけだった。

韓国経済研究院によると経済政策の不安定性が高まれば株価上昇率と経済成長率が下落し設備投資が減少することが明らかになった。

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