「中国の注文謝絶」米国側に立った台湾の半導体企業、サムスン電子の選択は

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サムスン電子の中国メモリー半導体工場。[写真 サムスン電子]
サムスン電子の中国メモリー半導体工場。[写真 サムスン電子]

世界1位のファウンドリー(半導体委託生産)企業である台湾のTSMCが中国の顧客企業との取引を中断すると明らかにした。12日にバイデン米国大統領が世界の半導体関連企業19社の最高経営責任者(CEO)とオンライン会議をしながら「半導体ヘゲモニー奪還」を宣言してから2日ぶりに米国側に立つ姿を見せた。インテルの車載半導体進出宣言に続きTSMCまで「バイデンの要請」に前向きなメッセージを出し、サムスン電子の負担が大きくなるだろうとの見通しが出ている。

◇TSMC、米国の制裁に参加…中国企業の注文拒絶

15日の香港紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストは消息筋の話として、TSMCが中国のコンピュータ中央処理装置(CPU)設計企業の飛騰の半導体生産注文をこれ以上受けないことにしたと報道した。スーパーコンピュータ関連企業である飛騰は独自の生産設備がなく、TSMCとの協力が途絶えれば事実上存廃の危機に置かれる恐れがある。

これに先立ち米商務省は8日、中国のスーパーコンピュータが米国の国家安保を脅かす軍事活動に使われているとし、飛騰を含む中国の関連機関と企業7社をブラックリスト(制裁名簿)に上げている。飛騰が開発したCPUは中国軍関連機関が運営するスーパーコンピュータに供給されている。

TSMCはこれまで飛騰が設計したCPUを注文生産してきたが、米国の制裁に参加し供給を中断することに決めたのだ。台湾の自由時報は「米国の制裁リストに上がった残りの企業もTSMCから半導体の供給を受けるのが難しくなるだろう」と予想した。

◇アリゾナ工場に派遣する人材1000人選抜

中国顧客と手を切る代わりにTSMCの米国投資は急流に乗っている。11日の香港紙アップルデイリーによると、TSMCは最近米アリゾナ工場に派遣する人材1000人を選抜する作業に着手した。同紙は「TSMCは派遣人材に既存年俸の2倍、住宅・車両提供という破格な条件を提示した」と付け加えた。

TSMCは昨年5月、「アリゾナ州に120億ドル(約1兆3000億円)を投資して最先端半導体工場を2カ所作る」と発表した後、フェニックス市北部に大規模な用地を取得した。だがフェニックス市当局と補助金などの交渉が遅れ公式契約と発表が先送りされていた。現地メディアが「TSMCが当初計画より3倍多い360億ドルを投じて6つの工場を作るだろう」と報道したが、これに対しては公式な言及をしていない。このように進展していなかったがホワイトハウスの要請には素早く対応している。

TSMCが中国の顧客企業に背を向けたのは昨年からだ。米商務省が中国の代表的IT企業であるファーウェイをブラックリストに含むとすぐに取引を切った。当時ファーウェイはTSMCのモバイルチップ売り上げの30%以上を占める大型顧客だった。昨年TSMCの顧客のうち中国の割合は19.4%で、前年の30%から10ポイント以上下がった。

◇対中売り上げ断念したが1-3月期の売り上げ過去最大

半導体業界はTSMCが中国の顧客企業を手放しても1-3月期に過去最大の実績を上げたという点に注目している。台湾フォーカスなど外信によると、TSMCは1~3月に売り上げ3624億台湾ドル(約1兆3874億円)を記録した。前年同期より16.7%増加したもので、営業利益だけで36.6%の1340億9170万台湾ドルを稼いだと推定される。

業界ではTSMCの業績好調は60%に達するアップル、エヌビディア、AMD、クアルコムなど米国顧客企業の注文量が増えたためとみている。特にアップルの「iPhone12」の人気が上半期中まで続きTSMCの業績を引き上げるのに一助となったとみている。

一部ではTSMCのこうした歩みがホワイトハウスの会議にともに招かれたサムスン電子には間接的な圧迫として作用するだろうという懸念も出ている。インテルがファウンドリー事業進出と車載用半導体供給を宣言したのに続き、TSMCまで米国に親和的な姿勢を明確に示した状況にサムスンの悩みが深まるほかないということだ。TSMCとは違い業績も期待を下回っている。業界ではサムスン電子ファウンドリー事業部が1-3月期に営業赤字を出したと推定している。

◇「サムスンはTSMCと立場が違う…最大限慎重に」

これに対しソウル大学半導体共同研究所のイ・ジョンホ所長は「TSMCは中国国内に半導体量産施設を備えておらず、主要な大口顧客がすべて米国にある。中国・西安(サムスン電子)と無錫(SKハイニックス)に大規模メモリー半導体工場を持つ韓国企業とは立場が全く違う」と話す。中国工場が一種の「人質」になりかねず、TSMCのように米国のメッセージに露骨に呼応するのは難しいという意味だ。

イ所長は「ただサムスン電子が検討中だった米国内のファウンドリー工場増設については、ホワイトハウスの要請に前向きな返事をする形となり、バイデン大統領の任期内に完了できるよう投資決定を下すのは戦略的で効果的な選択になるだろう」と話した。

一方、サムスン電子はホワイトハウスでの会合に参加した後の14日に、サムスン電子北米総括対外協力名義のツイッターを通じ「先端半導体産業発展のために業界との対話の席を設けてくれたバイデン政権に感謝する」という所感を残した。

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