サムスン電子の中国メモリー半導体工場。［写真 サムスン電子］
世界１位のファウンドリー（半導体委託生産）企業である台湾のＴＳＭＣが中国の顧客企業との取引を中断すると明らかにした。１２日にバイデン米国大統領が世界の半導体関連企業１９社の最高経営責任者（ＣＥＯ）とオンライン会議をしながら「半導体ヘゲモニー奪還」を宣言してから２日ぶりに米国側に立つ姿を見せた。インテルの車載半導体進出宣言に続きＴＳＭＣまで「バイデンの要請」に前向きなメッセージを出し、サムスン電子の負担が大きくなるだろうとの見通しが出ている。
◇ＴＳＭＣ、米国の制裁に参加…中国企業の注文拒絶
１５日の香港紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストは消息筋の話として、ＴＳＭＣが中国のコンピュータ中央処理装置（ＣＰＵ）設計企業の飛騰の半導体生産注文をこれ以上受けないことにしたと報道した。スーパーコンピュータ関連企業である飛騰は独自の生産設備がなく、ＴＳＭＣとの協力が途絶えれば事実上存廃の危機に置かれる恐れがある。
これに先立ち米商務省は８日、中国のスーパーコンピュータが米国の国家安保を脅かす軍事活動に使われているとし、飛騰を含む中国の関連機関と企業７社をブラックリスト（制裁名簿）に上げている。飛騰が開発したＣＰＵは中国軍関連機関が運営するスーパーコンピュータに供給されている。
ＴＳＭＣはこれまで飛騰が設計したＣＰＵを注文生産してきたが、米国の制裁に参加し供給を中断することに決めたのだ。台湾の自由時報は「米国の制裁リストに上がった残りの企業もＴＳＭＣから半導体の供給を受けるのが難しくなるだろう」と予想した。
◇アリゾナ工場に派遣する人材１０００人選抜
中国顧客と手を切る代わりにＴＳＭＣの米国投資は急流に乗っている。１１日の香港紙アップルデイリーによると、ＴＳＭＣは最近米アリゾナ工場に派遣する人材１０００人を選抜する作業に着手した。同紙は「ＴＳＭＣは派遣人材に既存年俸の２倍、住宅・車両提供という破格な条件を提示した」と付け加えた。
ＴＳＭＣは昨年５月、「アリゾナ州に１２０億ドル（約１兆３０００億円）を投資して最先端半導体工場を２カ所作る」と発表した後、フェニックス市北部に大規模な用地を取得した。だがフェニックス市当局と補助金などの交渉が遅れ公式契約と発表が先送りされていた。現地メディアが「ＴＳＭＣが当初計画より３倍多い３６０億ドルを投じて６つの工場を作るだろう」と報道したが、これに対しては公式な言及をしていない。このように進展していなかったがホワイトハウスの要請には素早く対応している。
ＴＳＭＣが中国の顧客企業に背を向けたのは昨年からだ。米商務省が中国の代表的ＩＴ企業であるファーウェイをブラックリストに含むとすぐに取引を切った。当時ファーウェイはＴＳＭＣのモバイルチップ売り上げの３０％以上を占める大型顧客だった。昨年ＴＳＭＣの顧客のうち中国の割合は１９．４％で、前年の３０％から１０ポイント以上下がった。
◇対中売り上げ断念したが１－３月期の売り上げ過去最大
半導体業界はＴＳＭＣが中国の顧客企業を手放しても１－３月期に過去最大の実績を上げたという点に注目している。台湾フォーカスなど外信によると、ＴＳＭＣは１～３月に売り上げ３６２４億台湾ドル（約１兆３８７４億円）を記録した。前年同期より１６．７％増加したもので、営業利益だけで３６．６％の１３４０億９１７０万台湾ドルを稼いだと推定される。
業界ではＴＳＭＣの業績好調は６０％に達するアップル、エヌビディア、ＡＭＤ、クアルコムなど米国顧客企業の注文量が増えたためとみている。特にアップルの「ｉＰｈｏｎｅ１２」の人気が上半期中まで続きＴＳＭＣの業績を引き上げるのに一助となったとみている。
一部ではＴＳＭＣのこうした歩みがホワイトハウスの会議にともに招かれたサムスン電子には間接的な圧迫として作用するだろうという懸念も出ている。インテルがファウンドリー事業進出と車載用半導体供給を宣言したのに続き、ＴＳＭＣまで米国に親和的な姿勢を明確に示した状況にサムスンの悩みが深まるほかないということだ。ＴＳＭＣとは違い業績も期待を下回っている。業界ではサムスン電子ファウンドリー事業部が１－３月期に営業赤字を出したと推定している。
◇「サムスンはＴＳＭＣと立場が違う…最大限慎重に」
これに対しソウル大学半導体共同研究所のイ・ジョンホ所長は「ＴＳＭＣは中国国内に半導体量産施設を備えておらず、主要な大口顧客がすべて米国にある。中国・西安（サムスン電子）と無錫（ＳＫハイニックス）に大規模メモリー半導体工場を持つ韓国企業とは立場が全く違う」と話す。中国工場が一種の「人質」になりかねず、ＴＳＭＣのように米国のメッセージに露骨に呼応するのは難しいという意味だ。
イ所長は「ただサムスン電子が検討中だった米国内のファウンドリー工場増設については、ホワイトハウスの要請に前向きな返事をする形となり、バイデン大統領の任期内に完了できるよう投資決定を下すのは戦略的で効果的な選択になるだろう」と話した。
一方、サムスン電子はホワイトハウスでの会合に参加した後の１４日に、サムスン電子北米総括対外協力名義のツイッターを通じ「先端半導体産業発展のために業界との対話の席を設けてくれたバイデン政権に感謝する」という所感を残した。
