１５日午後、青瓦台本館で開かれた拡大経済長官会議の前、出席者と歓談する文在寅（ムン・ジェイン）大統領。左から孔泳云（コン・ヨンウン）現代自動車社長、李禎培（イ・ジョンベ）サムスン電子社長、文大統領、李錫熙（イ・ソクヒ）ＳＫハイニックス社長、洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼企画財政部長官、賈三鉉（カ・サムヒョン）韓国造船海洋社長。 ［青瓦台写真記者団］
韓国政府が半導体供給不足を解決するため国内に車載用半導体生産施設を建設する案を推進する。
産業通商資源部によると、最近供給が不足している車載用マイクロコントローラー（ＭＣＵ）半導体を生産する施設は国内にない。韓国企業の主力製品である情報技術（ＩＴ）・家電用半導体より単価が安く、市場全体に占める比率も小さいからだ。しかし最近の供給不足事態に見られたように、半導体は自動車など他の産業に及ぼす影響が大きく、国内の生産施設確保が必要というのが政府の判断だ。
電気自動車など未来型自動車への産業転換を考慮すると、車載用半導体への進出は未来産業拡張レベルでも重要だ。自動車製造先進国の米国（テキサス・インスツルメンツ）、日本（ルネサス）、ドイツ（インフィニオン）はすべて世界的な車載用半導体企業を保有する。
漢陽大融合電子工学科の朴在勤（パク・ジェグン）教授は「現代車など自動車企業と半導体企業が一部投資し、地域型雇用と連係して車載用半導体施設を作れば、十分に経済性を確保できる」と説明した。このほか、政府は主要国の自国中心半導体サプライチェーン形成に対応するため半導体クラスターを構築する。龍仁（ヨンイン）クラスター素材・部品・装備特化団地など核心バリューチェーン別クラスターを作り、サプライチェーンが脆弱な部分を補完する計画だ。また、企業が半導体生産能力を適期に拡充できるよう核心技術投資に対する税制支援と金融・基盤施設支援を増やし、規制を緩和することを検討する。
半導体専門人材を養成するため、企業・政府共同投資で技術開発と修・博士級人材養成を併行するプログラムも運営する。産業部によると、２０１９年に３万６０００人水準の半導体産業技術人材は１０年後には５万人以上を追加で確保する必要がある。
政府はこうした内容の「Ｋ半導体ベルト戦略」と次世代二次電池開発および未来型自動車産業の競争力を高めるための「バッテリー産業発展戦略」を今年上半期に出す。産業研究院のキム・ヤンペン研究委員は「米国が自国投資を要求するほど韓国国内の生産安定化戦略は揺らぐしかない」とし「米国投資に傾かないよう政府支援策を米国レベルにさらに強化する必要がある」と指摘した。
この日、拡大経済長官会議前の歓談会で、半導体業界の代表として李禎培（イ・ジョンベ）サムスン電子社長は「政府と企業が知恵を合わせれば状況を克服していくことができる」と述べ、政府の全面的な支持を要請した。
