中古車販売業などに広がる集団利己主義とそれにともなう参入規制が韓国企業を逆差別し、消費者厚生を犠牲にしているという指摘が出された。利益集団に取り込まれた国会と政府の規制権力を制限する装置を憲法に導入すべきという主張も提起された。
韓国産業連合フォーラムは２６日、ソウルの自動車会館で「参入規制と革新競争そして消費者厚生」を主題でフォーラムを開いた。フォーラムのチョン・マンギ会長は基調発表で「韓国の参入規制水準は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国のうちトルコに次ぐ２位でＯＥＣＤ平均より非常に高い」と強調した。
中小企業適合業種などは中小商工人保護などを理由に世界でほとんど例のない参入規制が行われているというのがチョン会長の分析だ。発光ダイオード（ＬＥＤ）照明業、中古車販売業、自動車専門修理業などが代表的だ。チョン会長はプラットフォーム事業者に対する参入規制の例としてライドシェア事業を制限する運輸事業法、医療プラットフォーム広告規制、オンライン法律プラットフォーム規制などを挙げた。
彼は「参入規制により中小商工人や既存の事業者は短期間で反射利益を得るが中長期的には自活力と競争力が弱まる」と主張した。その上で「韓国企業逆差別と消費者厚生の犠牲まで招いている」と付け加えた。中古車販売が輸入車ブランドにだけ認められており、消費者は虚偽の中古車の売り物にだまされるなどの被害が発生していると指摘される。
韓国規制学会のキム・ソンジュン会長は主題発表で「利益集団は自分たちの便益のために政府を使おうとする誘引を持っている。これは規制歪曲」と指摘した。
彼は続けて「政策決定者が利益集団に取り込まれることが問題。国会と政府が規制権力を乱用できないよう制度的補完が必要だ」と提言した。政府が利害関係による規制で国民の自由と財産を侵害できないように規制権力を制限する装置を憲法に導入しようという主張だ。
中古車販売業の場合、完成車と中古車業界がもう一度額を突き合わせることにした。現代自動車などと韓国自動車売買事業組合連合会などは「自動車産業発展協議会」（仮称）を来月に発足させ、大企業の中古車市場進出問題を協議する予定だ。完成車と中古車業界は２月に与党「共に民主党」の乙支路（ウルチロ）委員会の主管で中古車共生協力委員会を立ち上げようとしたが、中古車業界が発足式前日に不参加を通知し失敗に終わっている。
