ソニーグループが電気自動車事業を本格的に始める可能性を初めて認めた。次世代電気自動車の試作品ＶＩＳＩＯＮ―Ｓ（ビジョンエス）を開発しながらも電気自動車生産計画はないと話していた従来の立場を翻したのだ。アップルに続いてソニーまでが電気自動車事業に参入すれば、自動車企業と異種産業の間の主導権競争はさらに激しくなると予想される。
ソニーグループの川西泉執行役員・ＡＩロボティクスビジネス担当は２７日、朝日新聞のインタビューで、「電気自動車を販売する計画はあるのか」という質問に対し「可能性は考えていくべきだ。量産にはまだ完成度を上げる期間が必要だが、しないと宣言しているわけではない」と答えた。
ソニーは昨年１月の「ＣＥＳ２０２０」でＶＩＳＩＯＮ―Ｓをサプライズ公開した。同年７月には日本メディアにもＶＩＳＩＯＮ―Ｓを公開したが、電気自動車を生産する計画はないと主張した。日本メディアもＶＩＳＩＯＮ―Ｓをソニーが自動車用センサー技術を広報するために試験製作した車両と解釈した。
開発担当役員が量産の可能性に言及したことで、ソニーがＶＩＳＩＯＮ―Ｓ公開から１年半の間に電気自動車戦略を変更したという分析が出ている。川西氏は、電気自動車市場に参入する場合はアップルのように電気自動車の開発を手掛け、生産は専門企業に任せる水平分業方式を採択する計画であることも示唆した。川西氏は「伝統的な自動車メーカーは従来の協力会社が多いため水平分業が難しいが、ソニーはそのような障害がない」と強調した。
スマートフォンに主に使用されるイメージセンサー市場でソニーを追撃するサムスン電子への対策も公開した。世界イメージセンサー市場でソニーのシェアは４５．１％にのぼる。２位のサムスン電子（シェア１９．８％）はソニーを追い上げるためイメージセンサーラインを増設し、２月にはオートフォーカス機能をアップグレードした５０００万画素のイメージセンサー「アイソセル（ＩＳＯＣＥＬＬ）ＧＮ２」を出した。ソニーグループの吉田憲一郎会長は日本経済新聞のインタビューで「画像センサーは微細化だけでなく、撮影できる明るさの範囲（ダイナミックレンジ）やズーム、動画の性能など総合力が大事だ」と述べた。
ソニーは今後３年間、先端技術企業のＭ＆Ａ（合併・買収）とエンターテインメント事業の拡張に２兆円を投入するという経営方針を公開した。ゲーム・音楽・映画の３つの事業のサービス利用者を現在の１億６０００万人から１０億人に増やすという目標も提示した。
