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文在寅大統領が先月２２日に青瓦台（大統領府）で、米国が主催した気候変動オンラインサミットに参加しバイデン米大統領の発言を聞いている。［写真 青瓦台写真記者団］
プレゼントだろうか、毒だろうか。発表秒読みに入った米国４大品目サプライチェーン調査の結果に関心が集まっている。特に韓国の主要輸出品である半導体とバッテリーは今回のサプライチェーン調査により事業の成否が分かれかねず、期待と懸念が同時に出ている。
◇１００日間のサプライチェーン調査まもなく終了
産業通商資源部は３１日、米バイデン政権の４大核心品目に関する１００日間のサプライチェーン調査が来月４日に完了すると明らかにした。産業通商資源部関係者は「調査結果がどのように出るか、また、どこまで公開するのか決まっておらず、関連動向を関心を持って見守っている段階」と話した。
バイデン米大統領は２月２４日に半導体、バッテリー、レアアース、バイオ医薬品の４つの核心品目のサプライチェーンを１００日間調査する大統領令に署名した。新型コロナウイルスでこれら品目の需給支障への懸念が大きくなり、サプライチェーンの弱点を点検するためだ。第４次産業革命の覇権争いでライバルとして浮上している中国を牽制する目的もある。
◇米国の「脱中国」…韓国には機会？
まだどのような結果が出るのか予断することはできない。だが核心品目で中国の影響力を制限し、同盟中心のサプライチェーンを強化するだろうというのが専門家の大まかな意見だ。特に米国のこうした脱中国の動きは中国企業と競争する韓国に相当な機会になるとみられる。
まず半導体は中国の浮上を遅らせたりくじかせることができる。過去に中国は「中国製造２０２５」を通じ、２０２０年までに半導体自給率４０％を達成するという目標を立てた。だが米国の制裁で昨年中国の半導体メーカーの自国市場でのシェアは２～１８％にすぎなかった。技術力も韓国と台湾より３～４世代遅れているという評価だ。
バッテリーは脱中国の効果が半導体よりも大きい。中国のバッテリーメーカーは政府の強力な補助金政策と、素材の独自調達能力を基に高速成長した。だが独自の製造能力がない米国がバッテリーサプライチェーンから中国企業を排除すれば韓国と日本の企業に手を広げなければならない。実際に昨年の米国内総バッテリー生産４８００万キロワット時のうち米国企業の生産規模は１．５％の７０万キロワット時にすぎなかった。
◇投資・雇用の米国への吸収は負担
米国の中国牽制は好材料だが露骨な自国内生産要求は負担だ。米国は昨年半導体支援法案を作り、税額控除、研究開発拡大、補助金などを通じて外国企業の誘致を推進している。バッテリーもサプライチェーン調査後に外国投資企業支援策が出てくる可能性が大きい。
こうした雰囲気の中、韓米首脳会談で韓国企業は半導体とバッテリー分野だけで３２０億ドルに達する天文学的な投資を約束した。
だが韓国企業の海外進出拡大は国内投資と雇用減少につながりかねない。全国経済人連合会傘下の韓国経済研究院は米国の半導体支援にともなう韓国の国内総生産（ＧＤＰ）減少幅は０．０７％で、中国の０．３５％に次いで大きいと明らかにした。半導体を含む電機・電子産業の独自の生産量も０．１８％減りやはり中国の次に影響が大きかった。
◇脱中国はむしろブーメラン？
米国の中国牽制がむしろブーメランになりかねないという指摘もある。米国が中国牽制に同盟国参加まで要求すれば中国への輸出依存度が高い韓国企業に打撃という分析だ。
実際に昨年の韓国対中半導体輸出（香港含む）は６０％に達した。バッテリーも代表的原料素材である水酸化リチウムの中国依存度は昨年基準８１．１％だ。硫酸マンガンは全量を中国から輸入している。
米国の中国牽制が東アジア全般に拡大する可能性もある。実際に米半導体産業協会（ＳＩＡ）とボストン・コンサルティング・グループは４月に発表した報告書で「世界の半導体生産能力の７５％が中国と東アジアに集中しており、地政学的リスクにさらされかねない」と強調した。
サプライチェーンの安定に向け、中国だけでなく東アジアへの依存そのものを減らせば米国企業だけ恩恵を得ることができる。実際に最近インテルは韓国と台湾に押され事実上断念していたファウンドリー（委託生産）工程の拡大を発表した。バッテリーも自動車メーカーを中心に生産能力の内在化を試みている。
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