韓国中小企業界が日本のように労使合意時に月・年単位で追加延長勤労を許容するように与党「共に民主」の宋永吉（ソン・ヨンギル）党代表に建議した。来月から５０人未満の企業に週５２時間勤務制が拡大施行される予定の中で、勤労時間が減少する影響で中小企業の労働力難がさらに悪化するという指摘が出ている。
中小企業中央会は１日、ソウル汝矣島（ヨイド）中小企業中央会で金基文（キム・ギムン）会長をはじめ中小企業関係者４０人余りが集まる中、宋代表とタウンホールミーティング行事を開いた。ある中小製造業者の社長は「週５２時間制で中小企業の求人難がさらに進み、労使共に困難と葛藤を誘発している」とし「労使合意時、日本のように月・年単位の追加延長勤労を許容するべきだ」と話した。現在の「週５２時間制」という週間単位規制を月・年単位に変え、労使が合意すれば延長勤労を柔軟に許容してほしいということだ。
日本は労使合意時、月４５時間、年３６０時間の延長勤労が可能で、仕事が集中したり設備に問題が生じたりする特殊な状況では、最大月１００時間、年７２０時間の延長勤労も可能だ。韓国は７月から３０人未満企業の場合、２０２２年１２月末まで週８時間の延長勤労が可能だ。
日本は仕事が集中する時はひと月に許可されている延長勤労時間を集めて１～２週だけ集中的に使えるが、韓国は週単位規制のためこれができない。中小企業中央会は月・年単位の延長勤労許容とあわせて５０人未満の企業全体に対しても期限制限なく週８時間の追加延長勤労を許容してほしいと求めた。
中小企業界はこの外にも、最近原材料価格の急騰被害に伴う納品単価連動制導入と来年度の最低賃金の凍結、公共調達市場の最低価入札慣行改善など３２件の建議事項を宋代表に伝達した。
