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日本銀行が平成２５年４月に異次元と呼ばれる大規模な金融緩和に踏み出してから７年が経過した。物価上昇率２％を掲げ市場に大量の資金を供給し続けるものの、目標になかなか達しない中、今度は新型コロナウイルスの感染拡大というショックに見舞われた。２０年のリーマン・ショックを超える経済停滞が予想される中、日銀は金利を低く抑える金融政策を継続しつつ、企業の資金繰り支援を重視する。企業倒産の防止を優先させることで、非常時を乗り切る構えだ。
「当面の優先課題は企業金融面での十分な資金繰り支援により、企業倒産を防ぎ、雇用を守ることだ」
４月２７日に開かれた金融政策決定会合では、正副総裁など９人で構成される政策委員から、企業の資金繰り支援の重要性を指摘するこんな意見が相次いだ。企業が倒産し雇用を維持できなければ、「新型コロナが収束した後の生産や需要回復にも支障をきたしかねない」（日銀幹部）からだ。
政府も企業の資金繰り支援などの緊急経済対策に乗り出し、今後は国債発行の増加が予想される。これに歩調を合わせるように日銀は４月の決定会合で「年間８０兆円をめど」としていた国債の買い入れ上限を撤廃。大企業などが資金調達のために発行する社債とコマーシャルペーパー（ＣＰ）の購入枠を約２０兆円と約３倍に拡大した。
３月の決定会合では社債やＣＰの買い入れ増額のほか、金融市場を安定させることなどを目的に、多くの株式を組み合わせた金融商品である上場投資信託（ＥＴＦ）の購入枠を年間１２兆円に倍増する方針を示していた。だが、４月の決定会合ではＥＴＦの買い入れ枠については維持し、社債とＣＰの買い入れ増額にとどめたことで、より企業の資金繰り支援を優先させる姿勢が際立った。
日銀のこうした姿勢の背景には、株や為替など動揺していた金融市場が、ある程度落ち着きを取り戻す一方、企業の資金調達が厳しくなっていることが背景にある。
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