新型コロナが世界でまん延した昨年、韓国の臨時職の割合が大きく上昇して経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国のうち２位にのぼったことが分かった。韓国はＯＥＣＤ加盟国の中で失業率が低い方に属するが、公共雇用など質の低い雇用が増えたためという指摘だ。
ＯＥＣＤが７日まとめた「２０２１年雇用展望」によると、昨年韓国の臨時職の割合は全体賃金勤労者の２６．１％だった。１年前２４．４％に比べて１．５％ポイント増えた。臨時職とは、在職期限が決まっている雇用を意味する。普通に非正規職に翻訳されたりするが、国内で通用する非正規職概念と完全に一致するわけではない。
ＯＥＣＤ加盟国の中で韓国より臨時職の割合が高い国はコロンビア（２７．３％）１カ国だけだった。３～４位であるチリ（２５．４％）とスペイン（２４．１％）は２０１９年に比べて臨時職の割合がそれぞれ１．６％ポイント、２．２％ポイント減って韓国と順位が変わった。全体雇用でパートタイムの雇用が占める割合も２０１９年１４．０％から昨年１５．４％に高まった。安定性が低下する雇用が大きく増えたということだ。
失業率と雇用率など一般指標では韓国が良好な方だった。韓国の昨年失業率は４．０％だった。米国（８．１％）、スペイン（１５．６％）などより低かった。韓国より失業率を低く維持した国はチェコ（２．６％）、オランダ（３．９％）、ポーランド（３．２％）など３カ所に過ぎなかった。
ＯＥＣＤは韓国の公共雇用サービス機関（ＰＥＳ）関連人材が７９％増えたと説明した。ほとんどの国が従来の人材を再配置する方式で対応し、新規人材拡充の割合を１～５％台で維持した反面、韓国は期間制人材を多く採用した。実際、政府は昨年５月緊急雇用安定支援金の支給を推進し、１２３５人の相談人材を採用した。
ＯＥＣＤは今年世界経済回復の傾向が目立つと見込みながらも雇用が直ちに反騰することは難しいと予想した。新型コロナにともなう長期的な影響を心配する必要があるということだ。特に、ワクチンの効果により雇用も大きな影響を受けかねないと指摘した。
