欧州連合（ＥＵ）が１５日、国境炭素税の導入などを盛り込んだ炭素国境調整メカニズム（ＣＢＡＭ）施行法案を発表し、韓国企業が緊張している。さらに、企業は今年３月国会に発議された炭素税法案が成立すれば、２０２５年から年間最大３６兆ウォン（約３兆４７００億円）を超える追加負担を抱えることになるとして不安を隠せずにいる。
全国経済人連合会は論評を通じて「韓国の主な輸出品目の中で炭素排出量が多い鉄鋼・アルミニウムの輸出減少が予想される」と明らかにした。
経済界は国境炭素税そのものよりは今回のＥＵの措置が「炭素中立」関連租税導入に火をつける発火点になり得るということから懸念している。国境炭素税でまず尻に火がついたが、さらに心配になるのは今年３月国会で発議された炭素税法案だ。国境炭素税が特定輸出品目に限られた関税だが、炭素税は国内すべての企業に影響を与える国税（地方税を含む）だからだ。
現在、炭素税を導入した国は２４カ国だが、温室効果ガス排出量上位１０カ国の中で炭素税を課している所は日本（５位）とカナダ（１０位）２カ国に過ぎない。
このような状況で、炭素税の国内導入は時期尚早という雰囲気だ。特に、徴収する租税規模が想像を絶するためだ。国会で発議された炭素税法案によると、今年から温室効果ガス１トン当たり（ｔＣＯ２）４万ウォンを、そして２０２５年には８万ウォンを段階的に課すと定められている。国会発議法案が成立すれば、企業は年間最大３６兆３０００億ウォンの追加負担が生じる。これは、昨年取り立てた２０１９年度分の全体法人税数（７２兆１０００億ウォン）の半分を超える規模だ。
