全国銀行協会の高島誠会長（三井住友銀行頭取）は１９日、東京都内で開いた定例記者会見で、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた企業の資金繰り支援に「最優先のテーマとして取り組んでいる」と説明した。対応の好事例を各行で共有するなどして、後方支援に努めるとした。
高島氏は「スピーディーな支援は極めて重要だ」と強調。三井住友銀の取り組みとして、従来は本店が担ってきた一部の融資案件の判断を営業現場に委ねるため、３月中旬に対応方針を変更したことを明らかにした。
感染拡大でサプライチェーン（部品の調達・供給網）の寸断、訪日外国人の減少、国内需要の落ち込みといった影響が生じていると指摘。保有株式の価格下落による損失計上といった形で、銀行業績を押し下げる恐れがあるとした。
