韓経:「韓国、脱原発あと5年続けば…米国のように組み立てもできない国に」(1)

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原発部品企業サムホン機械の昌原(チャンウォン)工場では試作品一つだけがぽつんと置かれている。2017年までは斗山重工業に納品する原発部品で埋まっていたところだ。同社のパク・スギュ取締役が工場の内部を見せている。 チョン・ウィジン記者
原発部品企業サムホン機械の昌原(チャンウォン)工場では試作品一つだけがぽつんと置かれている。2017年までは斗山重工業に納品する原発部品で埋まっていたところだ。同社のパク・スギュ取締役が工場の内部を見せている。 チョン・ウィジン記者

15日、原子力発電部品企業「サムホン機械」の慶尚南道(キョンサンナムド)昌原(チャンウォン)工場。2500平方メートル規模の工場内部には停止した重装備だけがぽつんと置かれていた。機械が稼働する音は聞こえなかった。

文在寅(ムン・ジェイン)政権が2017年から推進している脱原発政策の影響で、2018年以降は事実上、原発関連の仕事がなくなった。同社のキム・スンウォン副社長は「もともと原発の部品で足の踏み場もなかったところだが、その工場がこのようになってしまった」と語った。

サムホン機械は船舶の資材を製造しながら最悪の状況は避けている。同社の売上高は2017年の300億ウォンから昨年は180億ウォン(約17億円)に減少した。他の事業がない多くの中小企業は閉鎖した。キム副社長はため息をつきながら話した。「部品と資材だけが消えたのではない。この4年間に原発関連人材も120人から40人に減少した。世界最高の技術力を持つ職人が消えていくのを見ながら何とも言えない気持ちになる」。

政府が2017年6月に「脱原発」を宣言してから4年が経過し、原発の生態系が底辺から崩れている。世界トップの技術力を支えてきた原発中小企業は瀕死状態であり、技術とノウハウを持つ人材は原発の現場を離れている。人材の離脱は数値にも表れている。

韓国原子力産業協会が今年4月に出した報告書によると、原子力供給産業体で勤務する国内の人材は2016年の2万2355人から2019年には1万9449人へと13%減少した。

米国は1970年代まで原発最強国だった。原発の設計から施工まで世界最高の技術力を誇った。1978年に米国が運営する原発は68基で、世界全体の原発の31%を占めるほどだった。しかし1979年にペンシルベニア州のスリーマイル原発で事故が発生して以降、米国政府は34年間、新規の原発建設をすべて中断させた。長期間にわたり新しい原発を建設できず韓国に原発技術を伝授した米国は現在、原発を建設しようとしても自力ではできないレベルになった。サムホン機械のキム・スンウォン副社長は「米国は原発の部品をすべて供給されても自国で組み立てもできないほど原発の生態系が崩壊した状態」とし「韓国も脱原発政策があと5年ほど続けば米国と同じ状況になるだろう」と警告した。

原発核心部品およそ20種類を斗山重工業に単独納品していたが、2018年から仕事がなくなった慶尚南道金海(キムヘ)のセラ精工は最近、海洋プラントの設備を製造して企業を維持している。高価な原発部品加工用設備で相対的に技術レベルが低い海洋プラント設備を製造するため、赤字を免れない。セラ精工のキム・ゴンジェ代表は「この仕事のために数十億ウォンかけて装備を用意したわけではなく苦痛だ」としながらも「脱原発政策が撤回される日のために技術力を維持するには、このようにしながら工場を運営していく必要がある」と話した。

セラ精工の工場の外には大型原発部品の製造に使用される装備が放置されている。海洋プラント設備とは関係がない装備で、赤くさびついていた。セラ精工はすでに4億-5億ウォン分の装備を廃棄処分している。キム代表は「安全性が検証された世界最高の原発技術がこのように崩れている」と語った。

韓経:「韓国、脱原発あと5年続けば…米国のように組み立てもできない国に」(2)

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