韓国政府が呆れるような二重基準を適用させた。朝鮮戦争での北朝鮮による戦争犯罪を認定し資産没収を進めようとしたが、韓国政府は北朝鮮資産に限っては後ろ向きな姿勢を見せているという。日本政府の資産は喜んで没収するくせにだ。
韓国、対外資産差し押さえで〝二重基準〟適用 「徴用工」と朝鮮戦争問題
8/14(土) 11:11配信 産経新聞
朝鮮戦争（１９５０～５３年）での戦争犯罪に関し、韓国国内の北朝鮮資産を差し押さえ、韓国人被害者への賠償に充てるための司法手続きが進んでいる。韓国国内にある外国資産の差し押さえを求めるという意味では日本に対するいわゆる徴用工訴訟と似た構図だ。一方で、韓国政府は北朝鮮資産に関しては「国益」を理由に裁判所手続きへの協力を拒んでおり、「司法尊重」を名目に外交解決に動かない徴用工問題と異なる〝二重基準〟を露呈している。
問題となっている韓国国内の北朝鮮資産は、韓国のテレビ局などが使用した朝鮮中央テレビの映像の著作権料など。２００４年に設立された財団が代理で徴収していたが、経済制裁に伴い０９年以降、北朝鮮に送金できなくなった。韓国メディアによると、約２３億ウォン（約２億１９００万円）が保管されているという。
ソウル中央地裁は昨年７月、朝鮮戦争で北朝鮮の捕虜となり、休戦後も強制労働させられたとする韓国人男性２人の請求を認め、北朝鮮と金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記に対し１人当たり２１００万ウォンを賠償するよう命じた。北朝鮮側は訴訟参加や賠償に一切応じず、男性らは同１２月、この著作権料などから賠償金を支払うよう財団側に求める訴訟を新たに起こした。
財団側は「著作権料は朝鮮中央テレビなどに所有権があり、北朝鮮政府の資産ではない」として支払いに応じない姿勢を示た。裁判所は送金を受領するのが誰なのかを調査するため、送金ルートについて韓国統一省に照会を求めた。
しかし、同省は今年７月、「国家の重大な利益を著しく害する恐れ」がある情報を非公開とする規定を根拠に、要請を拒否した。韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、北朝鮮との南北対話の促進を模索している。
北朝鮮への賠償請求をめぐっては、消息不明となっている韓国人の拉致被害者家族らが起こした別の訴訟でも今年３月、同地裁が請求を認め、北朝鮮と正恩氏に５０００万ウォンの賠償を命じた。このほかにも北朝鮮を相手取った複数の損害賠償請求訴訟が進行中で、資産差し押さえに向けた動きがさらに広がれば、南北対話の行方にも影響を与える可能性がある。
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国際法の解釈が露骨な二重基準も政治スタンスは一貫
こうして見ると裁判所は文在寅政権ほど親北ではないことが分かる。政権の言いなりになる部分はあるものの、対日だろうが対北だろうが賠償請求を認めるという部分においては一貫している。日本との条約を無視しているという時点で終わってはいるが。文在寅政権は日本に対しては国際法違反上等のくせに、北朝鮮に対しては国際法に適していようが没収を拒むという露骨な二重基準を見せている。
コメント欄では日本に強硬、北朝鮮に融和なのは一貫しているからある意味二重基準ではないという意見があった。国際法に対する解釈は二重基準だが、確かに韓国政府の政治スタンスは一貫している。いずれにせよ韓国との関係をなくせば全て解決する問題である。
