以前から危ないと囁かれていた中国の恒大集団がいよいよ倒れそうだ。負債総額は今年年初の時点で15兆円にものぼり、今年の6月には深圳での一大プロジェクトが資金繰り悪化で停止してしまったという。ここまで持ちこたえてきたが、ついに倒れるかもしれない。
「中国恒大」が経営危機、ついに来るのか中国の不動産バブル崩壊
8/27(金) 11:50配信 JBpress
俗に、「桐一葉落ちて天下の秋を知る」と言う。
昨年1月に、中国の武漢でパンデミックが起こって以降、中国の官製メディアは、いかに官民挙げて経済復興を進めているかを「感動的に」伝えていた。当時、私が知りたかったのは、中国の正確な経済損失だったが、本当のところは、いつもの中国らしくブラックボックスだった。
そんな中で、昨年2月半ば、「桐一葉」が落ちた。それは、中国の不動産最大手・恒大（Hengda）集団の「動向」だった。中国全土で販売中の住宅用マンションとオフィスビルを、2月18日から29日まで、一律25％引きにすると内部通知したのだ。さらに3月1日から31日までは、22％引きにすると決めた。
■ 資金繰り悪化で資産投げ売り
恒大集団は、2019年の売り上げが6010億元（約10兆2200億円）で、「2019年版 フォーチュン・グローバル500」で世界138位につけていた。当時の従業員は約14万人で、中国280都市で1300以上もの不動産プロジェクトを展開していた。
恒大集団は、主力の恒大地産（不動産）の他にも、恒大物業（不動産管理）、恒騰網路（インターネット番組）、房車宝（中古不動産・中古車）、恒大童世界（テーマパーク）、恒大健康（ヘルスケア）、恒大氷泉（ミネラルウォーター）、それに450億元（約7700億円）を投資して創った恒大新能源汽車（新エネルギー車）を加え、8大企業から成っている。本社がある広州に、プロサッカーチームも保有し、2019年のCリーグ覇者となり、アジアクラブ選手権で鹿島アントラーズや浦和レッズと死闘を繰り広げた。
そのような不動産業界の巨人でも、コロナ禍で、もはや背に腹は代えられなくなって「投げ売り」に走ったのである。この情報から、恒大集団はもとより、恒大に代表される中国の不動産業界、ひいては中国経済が、相当疲弊しつつあることが推測できた。
■ 「マンションは住むもの、投機するものではない」
そして、この「桐一葉」から一年半を経た現在、いよいよ恒大という「大樹」が、抜き差しならないことになってきたのだ。コロナ禍に加え、「マンションは住むものであって投機するものではない」という習近平主席の強い引き締め政策もあいまって、不動産バブル崩壊の兆しが出てきた。
その「矢面」に立たされたのが、恒大である。今年年初の時点で、負債総額は8700億元（約14兆8000億円）にも膨れ上がっていた。
そんな中、今年6月、深圳に建設中だった恒大都会広場の工事が、突然、ストップされた。資金繰りがつかなくなったためだった。
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8月に入り相次ぎ工事がストップ…いよいよか
記事の続きを見ても分かるように、8月に入ってから工事のストップが急増しているようだ。いよいよ終わりが近いと世界に悟らせるような動きだ。資産売却により何とか糊口をしのごうとしているものの、見通しは暗い。関連企業の株価も93%暴落してしまったという。まさに崖っぷちの状態である。
続いて、8月2日、江蘇省の南通三建集団が、請け負っていた漯河恒大悦府の工事をストップした。翌3日、同じ江蘇省の鎮江句容紫東で始まっていた恒大文化旅游城住宅プロジェクトもストップした。
12日には雲南省の昆明恒大の大型マンション開発プロジェクトである金碧天下二期隽翠苑と坤海湖の二つの工事がストップした。15日にも、江蘇省蘇州の太倉恒大文化旅遊城（テーマパーク）の工事がストップした。
コメント欄ではバブルにしては長く続いたとの評価が出ていた。弾けそうな場面でむしろストローで空気を吹き込まれた、今までは何とかやってきたが習近平主席は毛沢東と同じ運命になりそうだ…という意見が目を引いた。確かに習近平主席の人民服は現代版の”大革命”を想起させる装いであった。中国人民はこれから人民服と自転車のつつましい時代に戻ることになるであろう。
