中東のテロ組織はいまや米国ではなく中国の方が美味しいターゲットのようだ。パキスタンの事例を見てもそれは明白で、中国人が次々と狙われる事態が発生している。アフガン情勢が悪化すれば中国も無傷では済まないだろう。
かつてテロ組織が無視していた中国が、いまやアメリカに変わる攻撃対象に
9/9(木) 18:11配信 ニューズウィーク日本版
＜中国人を標的にした襲撃が相次いでいる。大国の地位と新植民地主義への反発以外にも、テロ組織には中国を狙う別の目的が＞
スーパーヒーローの責任はスーパーに重い。かの「スパイダーマン」はそう言っていた。そのとおり。だがスーパー大国には、スーパーな敵意や憎悪も向けられる。
アメリカ人なら痛いほど知っているこの教訓を、今度は中国が学ぶ番だ。数年前から、パキスタンでは中国人や中国の権益が絡む施設に対するテロ攻撃が繰り返されている。パキスタン・タリバン運動（TTP）のようなイスラム過激派や、バルチスタン州やシンド州の分離独立派の犯行とみられる。
この8月20日にも、バルチスタン解放軍（BLA）が南西部グワダルで中国人の乗る車両を攻撃する事件が起きた。BLAは2018年11月に最大都市カラチの中国総領事館を襲撃したことで知られる。
中国が今後、世界中で直面するであろう現実の縮図。それが今のパキスタンだ。中国が国際社会での存在感を増せば増すほど、テロ組織の標的となりやすい。中国がアフガニスタンのタリバンに急接近しているのも、あの国が再びテロの温床となるのを防ぎたいからだろう。しかし歴史を振り返れば、中国の思惑どおりにいく保証はない。
2001年9月11日のアメリカ本土同時多発テロ以前にも、中国は当時のタリバン政権と協議し、アフガニスタンに潜むウイグル系の反体制グループへの対処を求めたが、タリバン側が何らかの手を打った形跡はない。
中国政府が最近タリバンと結んだとされる新たな合意の内容は不明だが、イスラム教徒のウイグル人をタリバンが摘発するとは考えにくい。むしろ、この地域における中国の権益の保護を求めた可能性が高い。
■中国人労働者はイスラム法を守るか
首都カブールだけでなく、今のアフガニスタンには大勢の中国人労働者や商人がいる。しかし彼らが厳格なイスラム法（シャリーア）を理解し、順守するとは思えない。その場合、タリバンは中国人の命を守ってくれるだろうか。今や超大国となった中国を敵視するテロリストの脅威を封じてくれるだろうか。
グワダルでの8月20日の襲撃の前月にも、カイバル・パクトゥンクワ州のダス水力発電所で中国人技術者9人が襲撃され、死亡する事件が起きている。直後にはカラチで中国人2人が別のバルチスタン分離独立派に銃撃された。
3月にはシンド州の分離主義組織に中国人1人が銃撃されて負傷。昨年12月にも同様の事件が2件起きている。さらに今年4月には、バルチスタン州で駐パキスタン中国大使がTTPに襲撃され、間一髪で難を逃れる事件も起きた。
大国化したことで目立つ存在に
こうした襲撃で犯行声明を出す集団の主張は多岐にわたり、この地域で中国の置かれた立場の複雑さを浮き彫りにしている。
一連の攻撃で最も衝撃的だったのはダスでの襲撃事件だ。中国筋は、攻撃したのはTTPの協力を得た東トルキスタンイスラム運動（ETIM）との見方を示している。
ETIMの実体は定かでないが、トルキスタンイスラム党（TIP）を自称する組織と重なっていると推定される。パキスタンと中国はインドを非難する声明も出したが、これは毎度のこと。パキスタンで何かが起きれば必ずインドが悪者にされる。
中国政府はアフガニスタンのタリバンにもクギを刺したようだ。7月に中国を訪問したタリバン幹部に対し、王毅（ワン・イー）国務委員兼外相はETIM／TIPと完全に手を切り、「中国の国家安全保障に対する直接的な脅威」である同組織に対処するよう求めている。
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中国はタリバンにあまり暴れてほしくない
中国政府が何度もタリバンとコンタクトを取る背景には、タリバンに何とか大人しくしてもらいたいという目論見がある。その一方で得意の一帯一路構想はあまり前面に押し出さず、むしろ大人しく投資を引き揚げられないかという悩みを抱えているようにも見える。タリバンの方は中国の投資大歓迎だろうが、これを素直に受け止めるのは難しい。
コメント欄ではタリバンと米国の密約説に触れている人がいた。撤退がここまでスムーズに進んだのは、どう考えても事前に何らかの示し合わせがあったに違いない。何も知らない中国はあたかもタリバンと親密かのように装うために何度も会合を持った…と考えることも可能だ。中国は焦りを表に出さないために必死で平静を装っているのかもしれない。
