中国恒大「物件の引き渡しは不可。違約金を毎月払うから許して」 ⇒ それも止まるw

とんでもない話だ。中国恒大が工事停止で引き渡しできなくなった物件の違約金を支払っていたが、それも今年の旧正月で止まってしまったという。つまり物件に投資した金額はすべて未完のマンションという廃墟に変わってしまったわけだ。

中国恒大の危機は、不動産バブル崩壊の号砲なのか?
10/4(月) 3:13 富坂聰

中国の台頭など、一夜の悪夢であってほしい。そんな願望を持つ日本人には、不動産大手・中国恒大集団(恒大)の債務問題は、留飲の下がるニュースだった。泡の弾ける音を合図に中国のまやかしの経済発展は崩れ去る――。魔法のアイテムの一つが「不動産バブルの崩壊」なのだ。

しかも恒大の債務の規模は破格だ。取引先への未払い分などを含めると負債総額は1兆9665億元(約33兆4000億円)にも達するという。日本のメディアがこれを放っておくはずはない。

だが、残念ながら恒大の問題はいまのところ本業の不振が招いた危機ではない。異業種――とくに電気自動車――への無計画な投資が招いた債務問題だ。

もちろん中国の不動産市場が健全というわけではない。『日本経済新聞』(9月27日付)も報じているように「広東省深圳市ではマンション価格が平均年収の57倍、北京市も55倍」にまで高騰し、これを「1990年の東京都でも18倍」だった日本のバブル時と比較すれば危険水域との指摘は合理的だ。

そこに、昨夏の中国人民銀行(中央銀行)による大手不動産会社に対する「3つのレッドライン」と呼ばれる財務指針(以下、指針)が、借金体質の恒大を追い詰めたと聞かされれば、かつて総量規制が引き金となって崩壊した日本の二の舞を連想しても不思議ではない。

違約金の支払いが突然ストップ

中国の不動産業界には恒大のような財務体質に不安を抱える企業が少なくなく、銀行融資のハードルが上がれば、危機の連鎖が起きるとの指摘にも説得力はある。

だが繰り返しになるが、恒大の危機は無計画な投資の拡大のためであり、巷間言われるように「経営者の自信過剰」の問題だ。指針が最後の背中を押したとしても、問題はそれ以前からあったのだ。

恒大からマンションを購入した河北省の50代の夫婦は、2019年末、物件の引き渡しができないとの連絡を受けたときのことを振り返る。

「一瞬、驚きましたが、『違約金を毎月支払うから』と言われ、実際に翌月から入金されました。その額が当初見込んでいた賃貸収入より多かったので逆に喜んでいたのですが、今年の春節になると支払いがピタリと止まり、会社からの連絡も途絶えました。このとき、やっぱり噂通りやばいんだな、と思いましたね」

また北京に住む40代の夫婦は昨春、湖北省で恒大が開発する物件を見に行った時、担当者から「もし一括で買ってくれるのなら、3割の値引をします」と唐突に持ち掛けられて驚いたという。

https://news.yahoo.co.jp/byline/tomisakasatoshi/20211004-00261391

マンション代金は未完の廃墟に


ワトソン君物件って、マンションの事ですよね?違約金が出たのはどうしてですか?

黒井予定通りに引き渡しできないからさ。いつ完成するか分からなければ住めないし貸し出せないだろ?それで違約金を払っていたが、今年の旧正月にそれさえも止まってしまったと。

ワトソン君じゃあ、払っただけ損じゃないですか!

黒井そういうこと。マンション代金はすべて未完の廃墟に変わってしまった。その上でオーナー同士の交流を禁止し厳しく規制することにした。これが中国経済の実態ってわけだ。

ワトソン君酷い話ですね・・・。住む場所がなくなったら、生きられないです。

黒井自分の住居は既にあるだろ。新しく引っ越そうとしていたのか、あるいは賃貸需要を見込んだのかは知らないが。小金持ちだろうから余計に性質が悪いと言える。

パンドラ文書の隠し資産で支払えとワトソン君


黒井何しろ中国の不動産は一獲千金のネタとして認知されていたようだからな。買えば儲かるという状態で群がった欲深い中国人が大損を出したと言える。

 富裕層が不動産投資でさらに資産を膨らませることや、経済成長を不動産業に深く依存する〝歪な発展〟から何とか脱却したいという党中央の願望が働いているのだ。

今年8月中旬に開かれた政治局会議でも、「不動産が経済をけん引する」状況を、はっきりと「不健全」と言及していて、賃貸市場の拡大を呼び掛けている。

こうしたことを踏まえて、今後中央政府が恒大の危機にどう対処してゆくのかを考えれば、やはり「持たざる者」を救済し、「持てる者」には冷淡な対応をとると考えるのが自然だろう。つまり、現状で安心していられるのはマンションを買った被害者だけだということだ。

いずれにせよ恒大の問題は、「不動産さえ持っていれば夢のような大金が儲かる」時代が、確実に終わりへと向かうことを告げるサインだということだろう。

ワトソン君ホントに補償できるんですか?全部止まったはずでは?

黒井マンションを買った被害者=欲を膨らませた富裕層だと思うがな。少なくとも持たざる者ではないと思う。未完の分の返金が実現したとしてもごく一部で、マスコミ向けのパフォーマンスでしかないだろうから。

ワトソン君絶対そうだと思います!中国は、すぐにウソをつきます。

ワトソン君中国の皆さん、パンドラ文書で隠し資産は全部見つかりました!全額払って下さい!さようなら!

黒井早速パンドラ文書に食いついたかww