（写真：読売新聞）
政府は１７日、新型コロナウイルスの感染が拡大している東京と埼玉、千葉、神奈川、岐阜、三重の１都５県に、緊急事態宣言に準じた措置が可能となる「まん延防止等重点措置」を適用する方針を固めた。１都５県から同日、適用要請を受けた。新潟や熊本など５県への適用も検討しており、１９日にも、計１１都県への適用を決定する。
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首相官邸
２１日にも適用する。期間は３週間程度とする案が浮上している。１１都県が追加されれば、対象は既に適用している広島、山口、沖縄と合わせて計１４都県となる。
東京と埼玉、千葉、神奈川の４都県は適用要請に先立つ１７日午後、テレビ会議を開き、４都県が連携して対処することを確認した。会議で小池百合子都知事は「１都３県は一つの経済圏、生活圏を構成している。地域の実情に応じた対策を一体となって進めていくことが重要だ」と語った。４都県は今後、飲食店の営業時間の短縮幅や酒類提供の有無など、重点措置下で行う具体的な措置内容を詰める。
都は、コロナ病床使用率が２０％に達した段階で重点措置の要請を検討するとの基準を示していた。都内では年明けから感染者が加速度的に増え、都によると１日に３・３％だった病床使用率は１７日時点で２１・１％まで上昇し、基準を超えた。
愛知、岐阜、三重の東海３県知事も１７日、オンライン会議を開き、適用要請を決定。岐阜、三重両県は１７日夜に要請した。愛知県は１８日にも要請する。
政府は１８日中に関係閣僚会議で適用方針を確認し、１９日に専門家らによる基本的対処方針分科会と政府対策本部を開いて正式決定する方向だ。岸田首相は１７日の自民党の両院議員総会で、「感染が広がるということであれば、重点措置を始めとする行動制限もしっかり行っていく」と語った。
このほか新潟、長崎、熊本、宮崎の各県も、近く適用を要請する方向で調整している。政府は、１８日に要請があれば、東京などと同時に適用を決定する。
