東京地裁が入る建物（今野顕撮影）
過払い金返還請求などを手掛けた弁護士法人「東京ミネルヴァ法律事務所」（破産手続き中）が約５１億円の負債を抱えて破産した問題で、同事務所から過払い金の返還金などを不正に流出させたとして、元依頼者１７人が１９日、東京都内の広告代理店などグループ３社と代表ら１３人を相手取り、計約６千万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。
同事務所をめぐっては第一東京弁護士会の調査で、負債総額のうち依頼者からの着手金や金融業者から取り戻した過払い金など計約３１億円が、広告費などに不正流用された疑いがあることが判明。実際の業務や広告戦略を広告代理店のグループが担ったとみられる。
被害対策全国弁護団は同日会見し、グループは外部の取引先のように装いながら法律事務所を支配・所有する「現代型の整理屋」だと指摘。「本件は整理屋による弁護士法人乗っ取りにより引き起こされた、依頼者の預かり金横領事案だ。整理屋の跋扈（ばっこ）を許せば弁護士に対する社会的信頼は揺らぐ」などとする声明を発表した。
これに対し、広告代理店側は「顧問弁護士に一任しているためコメントは控えたい」としている。
