米国の利上げにより通貨基盤が脆弱な韓国が一気に売られる可能性がある。貿易赤字への転落や日米との関係悪化を見越されターゲットにされるという話だ。1997年の時と異なりどこも助けずに崩壊するだろう。
いよいよ怒涛の韓国売りか？ 中国崩壊よりも早いかもしれない
2/21(月) 6:02配信 現代ビジネス
米国利上げは避けられない
米国労働省が2月10日に発表した2022年1月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比プラス7.5％、2021年12月のプラス7.0％より上昇幅がさらに拡大した。変動の大きいエネルギーと食料品を除いたコア指数でも6.0％上昇である。
CPIは1982年2月以来、コア指数は1982年8月以来の高い上昇幅であり、インフレの勢いは止まる気配を見せない。
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米国利上げの影響は、日本を含めた世界に大きく波及するはずだが、もっとも打撃を受けるのは、これまで米国が低金利であるがゆえに、運用先として資金が流入していた新興国だ。
米国の金利が上昇を始めれば、当然ながら新興国から米国への資金還流が始まる。利上げの程度にもよるが、資金流出に苦しむ新興国が多発するはずだ。
しかも、米国金利上昇の原因はインフレである。エネルギー価格や食糧価格の上昇は世界的現象であり、2月14日公開「『うまい棒』43年目の値上げは70年代型狂乱物価の号砲となるか」1ページ目で述べたように、「インフレを直撃するのは所得が低い層」である。
先進国に比べ所得水準の低い新興国が、金利上昇とのダブルパンチを受けることを心配しているのは私だけではない。
私が執行パートナーを務める人間経済科学研究所の代表・有地浩は、財務省大臣官房審議官、世界銀行グループの国際金融公社東京駐在特別代表などを歴任して、国際金融界にも知己が多い。
その有地が1月10日付けIMFのブログ(IMFのスタッフが意見や研究成果を発表するサイト)を引用して、「アメリカの金利引上げが予想よりも早まると、金融市場に衝撃が走り、世界的に資金調達が難しくなり、アメリカ経済が減速して貿易量が減少するほか、新興国から資本が流出したり、新興国通貨が下落したりする可能性がある」と述べている。
さらに私と有地が心配するのは、「苦境に立つ韓国経済、打開するにも反日外交のツケが… アメリカの金融引き締めで『とばっちり』」(有地浩、SAKISIRU、2月7日)という事態である。
現在の韓国はまるで先進国の一部であるかのようにふるまっているが、1997年のアジア通貨危機で事実上破綻した後、経済的には安普請で急に成長させた張子の虎であり、「新興国」と同じリスクがあるのだ。
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孤立無援
そして、直近で最も懸念されるのが「外貨」の問題である。
韓国の外貨準備高は昨年10月末に過去最高の4692億ドルを記録したが、その後3カ月連続での減少となり、1月末の外貨準備高は4615億ドルとなった。
一方、日本の外貨準備高は昨年8月末に1兆4242億ドルとなり、過去最高を更新している。つまり、日本の外貨準備高は韓国のおおよそ3倍ということだ。
米国の外貨準備高は、「各国の外貨準備高一覧」にあるように極めて少ないが、各国の外貨準備の多くがドルであり、いざとなればそのドルを(輪転機を回して)生み出すことができるという圧倒的強みを持っている。
そして、3兆ドル以上でダントツの1位とされるのが中国だ。
問題は、これらの国々が韓国で「外貨危機」が起こった際に助けてくれるかどうかということだ。
まず、読者も周知の通り、日韓スワップ協定は2015年に終了している。日本が再度協定を結ぶことは、現状ではまったく考えられないといってよいであろう。
また、米韓スワップ協定も昨年末に期限が切れたままである。米国は中国寄りの姿勢をとり続けるだけではなく、民主党オバマ政権時に起こった「リッパート駐韓大使襲撃事件」を忘れたわけではない。
また、「日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)」を本来の安全保障ではなく、「日本との経済問題の交渉の道具」に使ったことにも怒りを禁じえないであろう。こちらも、バイデン氏が副大統領であったオバマ政権が(米国の安全保障のために)苦労して両国の仲を取り持って成立させたという経緯がある。
米国においても韓国救済のためだけに、スワップ協定を復活させることは考えにくい。
それでは中国はどうであろうか？ 最近オリンピックの「民族衣装問題」でゴタゴタしているようだが、文政権が媚中であることには変わりがない。
だが、中国の世界一とされる外貨準備が本当に存在するのかどうかは怪しい部分がある。中国恒大問題において、国内債務に比べてドル建て債務の支払いがより深刻な状態であるのは、政策的な意図もあるだろうが、そもそも支払いに(実際に使える)外貨が実はそれほど無いという可能性も考えられる。
いずれにせよ、現在非常に厳しい状況にある中国が、わざわざ親切に韓国を助ける理由は余り見いだせない。
もちろん、日米中以外の国々も、1997年の通貨危機でIMFなどと共に支援した日米へのその後の韓国の態度をよく知っているはずだから、二の足を踏むであろう。
韓国が先か？
一度あることは二度ある。中国崩壊の前に、韓国崩壊(通貨危機)が再び起こってもおかしくない。
共産主義中国の崩壊論は全く目新しくなくなった。だが、いずれ崩壊するにせよ、かなりの粘り腰になる可能性もある。
ウクライナ問題をきっかけに、米ロ中、それに欧州という巨大勢力が複雑に絡み合い始めているから、政治的な駆け引きで生き残る可能性があるということだ。
だが、韓国の崩壊はそのような大国の情勢に影響をあまり与えないから、無視されるかもしれない。
今年3月にもしFRBが利上げをしたら、まず注視すべきは韓国だと考える。今度は1997年と違って、助けてくれる国がどこも無いかもしれないからだ。
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日米中全てが韓国の資産を投げ売りするだろう
ワトソン君韓国は、中国より先に崩壊すると思います！中国が、韓国の意地悪クラブを懲らしめるからです！
黒井普通に考えて属国より先に宗主国が崩壊することはありえないよな。属国の資産を全部売りさばいて生き延びようとするからだ。韓国の怒涛売りを始めるのは日米中すべてだと思えばいい。
ワトソン君確かに(笑) アメリカだけでなく、中国からも見捨てられるんですね・・・。
黒井日本は既にかなり撤収が進んでると思うが、最後のひと押しでズドンと行くかもね。そして日米とはもはやスワップもないし助けるつもりもない。
ワトソン君アメリカとのスワップがなくなったのは、大きいと思います！
黒井そもそもコロナショックが起きた時に米国が韓国と為替スワップを締結する意味もなかったんだよな。トランプ政権は親韓な部分もあったから韓国は助かったが、バイデン政権は徹底的に韓国に冷たい。慰安婦合意の反故が効いてるからだ。
3月に歴史的な動きが見られるかもしれない
ワトソン君ネットユーザーの反応です！
・韓国の場合は日米に限らず外部への攻撃ばかりが目立って、事故反省して改善する努力があまり見えません
・アメリカは見限ってます。日本もです
・3月にコロナ対策での借金猶予期限が切れるので、ここが1つの山場です
・思い過ごしだと思った頃に、大きな一発が来ると思います
・借金して不動産や株を買ってます。個人が破産すると、融資してる銀行も大変な事になります
黒井3月にでかいのが来そうな気配はあるね。韓国発の通貨危機は世界への影響は限定的だろうが、歴史的な動きになると思う。日本にとってはどうでもいいが興味深い展開だ。
ワトソン君今度こそ、韓国はデフォルトしますよね・・・。歴史的な出来事だと思います。
ワトソン君韓国の皆さん、経済がダメになってもいいんです。キム委員長が養ってくれるからです！みんなで千年王国を築いて、豊かになりましょう！
黒井日本は関係ない！併合おめでとう！韓国さようなら！
