（写真：読売新聞）
秋田大学（秋田市）が国立大学法人に移行した２００４年以降、付属小中学校や特別支援学校などで、管理職を除く教員に時間外労働の割増賃金（残業代）を支払っていなかったことが分かった。
同大によると、付属校教員には、公立校の教員と同様、月額給与の４％にあたる「教職調整額」などを支払い、時間外労働手当や休日労働手当が教職調整額などを超えても、別の手当は支給されていなかったという。
付属校を含む国立大学法人の教員には労働基準法が適用され、時間外労働の割増賃金を支払うことが義務づけられている。全国各地の国立大学で付属校教員の割増賃金が支払われず、労働基準監督署から是正勧告を受ける事態が相次いでおり、同大は「今後の対応について、付属学校の教員、組合に十分に説明を行った上で進めていく」としている。
同大の付属校の教員は、現在約１００人。そのうち約８割は県教育委員会の人事交流で派遣されている公立校の教員という。
