【産経・FNN合同世論調査】停滞する改憲機運…「議論活発化を」13ポイント以上減、63%に

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【産経・FNN合同世論調査】停滞する改憲機運…「議論活発化を」13ポイント以上減、63%に

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が15、16両日に実施した合同世論調査で、憲法改正に向けた機運が停滞している状況が明らかになった。国会や政党が改憲論議を「もっと活発化させるべきだと思うか」と尋ねたところ、「思う」は63・3%で、「思わない」が22・9%だった。5月の前回調査では「議論をもっと行うべきだと思うか」との質問で「思う」が76・5%に達しており、今回13・2ポイントも減った。

 支持政党別にみると、憲法改正を党是としている自民の支持層で「もっと活発化させるべきだ」は前回比9・7ポイント減の70・9%だった。立憲民主は前回比20・3ポイント減の56・4%で、改憲勢力の維新は前回93・8%から55・8%へと激減した。公明は前回比7・1ポイント減の68・0%だった。

 憲法9条2項に自衛隊の根拠規定を追加する案についても、賛成が前回比6・9ポイント減の41・5%だった一方、反対は同2・3ポイント増の38・0%だった。自民支持層でも賛成は同7・3ポイント減の56・1%と伸び悩んだ。全体では賛成が反対を上回っているとはいえ、自衛隊を明記する改憲案への「熱」は低下傾向にある。

 自民総裁の安倍晋三首相は憲法改正に意欲を示し、自民は9条への自衛隊明記を含む4項目の改憲案をまとめている。平成29年の衆院選の公約で改憲4項目を盛り込み、自民は大勝した。

 自民などの改憲勢力は現在、衆参両院で改憲の発議に必要な3分の2以上を確保しているが、今国会は衆参両院の憲法審査会がほとんど開かれない状況が続いている。こうした国会での改憲論議の停滞が世論にも影響を与えているようだ。(清宮真一)

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