安倍晋三首相は１８日、大阪で２８、２９両日に開く２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）に合わせた日韓首脳会談を見送る方針を固めた。いわゆる徴用工訴訟に関する昨年１０月の韓国最高裁判決をめぐり、日本側は日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の設置を求めたが、韓国政府は協定上の委員の任命期限となる１８日中に返答しなかった。政府は、韓国側に関係改善に向けた具体的な動きがみられない現状では、文在寅（ムン・ジェイン）大統領と実のある会談はできないと判断した。
Ｇ２０サミットに合わせた日韓首脳会談の開催は、韓国側が水面下で働きかけていた。
政府は首脳会談の開催を求める韓国側への回答を留保しつつ、第三国の委員を含む仲裁委設置への対応も見極めていた。
しかし、韓国外務省報道官は委員の任命期限となる１８日の定例会見でも「現在も慎重に処理している状況だ」と明言を避けた。事実上、日本の要請を拒否したものとみられる。
こうした韓国側の態度も、首脳会談見送りの判断に影響したようだ。
もともと、首相はサミットで議長役を担うため、個別会談を行う時間が制約される。さらに参加・招待国（機関）は日韓を含め３７にのぼるだけに、安倍首相がすべての個別会談に応じるのは物理的に難しい。外務省は優先順位をつける方針を示していた。
安倍首相はＧ２０サミットに合わせ、米中露をはじめ１４～１５カ国の首脳と個別に会談する方向だ。大半が短時間となるが、着座での正式会談の形式をとる。
Ｇ２０サミットのホスト国として韓国を無視することはしないが、文氏とはあいさつや立ち話程度にとどめ、他の首脳会談と一線を画す。
徴用工に関する対応をめぐり、政府は協定上の委員任命期限が過ぎた後も、韓国側に一定期間、仲裁委の開催を求め続ける方針だ。韓国が協定上の義務を果たさないことを内外に印象づける狙いもある。それでも韓国側が仲裁委設置に応じない場合は、国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴が既定路線となっている。
