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英国防省は11日「英国を含む26ヶ国がウクライナへの軍事資金提供で合意した」と発表、さらにウクライナ政府も「196億ドル相当の外債支払いに関する猶予を債券保有者から獲得した」と発表して注目を集めている。
ウクライナを除く25ヶ国がどれだけの戦費を負担することになるのか注目される
英国を含む26ヶ国(英国、ウクライナ、デンマーク、ノルウェー、スウェーデン、アイルランド、フィンランド、ラトビア、リトアニア、エストニア、ポーランド、チェコ、スロバキア、オランダ、ドイツ、米国、ブルガリア、ルーマニア、日本、オーストラリア、フランス、ジョージア、ニュージーランド、韓国、スロベニア、カナダ)はウクライナへの軍事資金提供で合意、ウクライナはロシアと戦うための装備調達や訓練に必要な資金を長期間に渡り確保できる見込みだ。
The UK & 25 other partner nations have agreed to provide long-term military funding for Ukraine.
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This funding will ensure financial support for vital military kit & training, helping Ukraine defend against Putin’s invasion. pic.twitter.com/fLFTIfcrpo
— Ministry of Defence 🇬🇧 (@DefenceHQ) August 11, 2022
ロシアとの戦いに莫大な資金が消えているウクライナは毎月50億ドル前後の財政ギャップに直面しており、戦争で数万人規模の国民が死亡、多くの生産設備やインフラがロシア軍によって破壊されため「経済規模が前年度と比較して1/3に縮小する」と予想されている。
現時点で提供する資金の規模や各国の負担割合などは不明だが、ウクライナ政府も「196億ドル相当の外債支払いに関する猶予(事実上の凍結)を債券保有者の75%が同意、これによりウクライナは58億ドルの資金を節約することができる」と発表しており、当面の資金繰りについては問題が緩和された可能性が高い。
果たしてウクライナを除く25ヶ国がどれだけの戦費を負担することになるのか注目されるが、ウクライナは1ヶ月に約100億ドルをロシアとの戦いに費やしていると4月頃に報じられていたので、1年で1,000億ドル=13兆円規模の戦費が必要なのかもしれない。
追記:ウクライナ国防省はサキ空軍基地の爆発に関する「匿名のウクライナ軍関係者の情報=攻撃にウクライナ軍が関与しているという証言」は存在しないと発表、信頼してよい情報は「ウクライナ国防省が発表したものだけだ」と主張している。
追記:25ヶ国がウクライナに提供する戦費は15億ユーロ=約2,000億円だと報じられており、必要に応じて追加提供されるらしい。
※アイキャッチ画像の出典:Сили територіальної оборони ЗСУ
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