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先月の韓国の消費者物価は3.7%上昇し、2022年7月には6.3%というピークを記録して以来、14か月ぶりに3%台に落ち着いた。物価上昇率の減少は幸いなことだが、現実的にはその影響が肌で感じられるほど容易ではない。
特に外食料金はまだ7.6%と高止まりしており、また個人サービスの物価上昇率も2003年11月以来の最高水準となる5.0%を記録した。それでも、下半期には物価が安定するという見通しが有力視されている。
しかし、高物価とともに中産層の可処分所得を急減させた高金利政策が維持され続けるため、家計の延滞率が急上昇しており、懸念されている。
庶民経済の不良度を計るカード延滞率は、各社とも1-3月期に1%を超えた。まだ危険水準の2%には達していないが、上昇速度は急である。79の貯蓄銀行の平均延滞率は5.1%、25の大型消費者金融は10.0%であり、昨年に比べて急騰した。
借入を借入で返す多重債務者がますます増え、金利上昇負担まで重なって、金融圏全体が延滞大乱のどん底に陥る様相を呈している。
実際、貸付を適時に返済できず、債務調整と個人破産を申請した債務者は1-3月期だけで7万6000人と過去最多を記録した。新規申請者数は債務調整が前年同期より48%、個人破産は44%急増した。
この問題は家計だけでなく、企業の延滞率にも及んでおり、特に貯蓄銀行など非銀行圏の企業向け貸付が問題となっている。
貸付残高はコロナ禍前よりも82.6%増加し、2016年以降、最も高い2.24%の延滞率を記録している。
問題は、現在韓国企業が、延滞率だけでなく深刻な複合危機を抱えている点である。業績不振のために営業利益率が4%台に急落しており、1-3月期の業績速報値を発表した上場企業108社の営業利益率は4.09%と、IFRSを導入してから2番目に低い水準となった。
半導体不振に伴うサムスン電子とSKハイニックスの赤字が主因だが、両社を除いた営業利益率も6.07%にとどまっている。
また、14か月連続で赤字を記録している貿易収支も、この危機をそのまま反映している。
4月の輸出額は、1年前よりも82億ドル減少した496億ドルであったが、輸出額減少分の半分の44億ドルは半導体によるものであった。
残り半分を占める他の品目の輸出不振もやはり深刻である。たとえば、海外電子商取引だけで1-3月期に1兆3000億ウォンを超える貿易赤字が出ており、1兆ウォンを超える赤字は今回が初めてである。
こうした余波で、2022年の韓国の1人当たり国内総生産（GDP）は18年ぶりに、製造業競争国である台湾に逆転された。
物価が少し抑えられたとしても、安心することはできない。危機を克服するには、政府の役割も重要であるが、結局は企業競争力を育てることにすべての焦点を合わせなければならない。
韓国は、産業構造の多様化とイノベーションによる成長戦略を急がなければならない。政策上の支援が必要である。
また、企業は労働者や消費者とのパートナーシップを強化し、顧客中心の戦略を進める必要がある。
コメント欄では以下のような意見が並んだ。
「延滞や破産が増えているが、大丈夫？通貨スワップはやめてほしい」
「結局具体策が示されていない。競争力を育てるのに相当期間が必要」
「株価上昇で生活費稼いだ。もうちょっと我慢すれば4か月分は行ったのに」
「大丈夫だと思う。世界トップクラスの経済先進国だから」
「プラス要因は聞こえてこない。IMFやOECDからの警告や株価下落、外資撤退ばかり」
「日本にすり寄ってきてるけど、左派政権になったらまた卓袱台返し」
「借金して不動産や仮想通貨に投資して損して、政府は金利をアホみたいに上げて楽しそうな人生でなにより」
「外食は便乗値上げしているのか。商売人だな」
「ほぼ座礁しているし、更に潮が急激に引いているから救助は間に合わないだろう」
「日本をコリアが越えるという評論家は、コリアのどこを見ているのか不思議」
【社説】物価３％台に落ちたが…まだ民生のあちこちに暗礁＝韓国
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