7月の落ち込みが特に激しいようだ。
中国不動産投資、7月単月は前年比－12.3％ 今年最大のマイナス幅
8/15(月) 11:51配信 ロイター
[北京 １５日 ロイター] – 中国国家統計局が１５日発表した１─７月の不動産投資は前年同期比６．４％減と１─６月の５．４％減から減少ペースが加速し、２０２０年３月以降で最大の落ち込みとなった。
データを基にロイターが算出した７月単月の不動産投資は前年同月比１２．３％減。マイナス幅は６月の９．４％から拡大し、今年最大となった。
資金繰りが悪化した不動産開発会社が７月に不動産投資を大幅に削減した。新築着工は約１０年ぶりの大幅減で、近い将来の不動産部門の回復が見込めないことが浮き彫りとなった。
ある深センの不動産開発会社幹部は「国有企業以外は生きるか死ぬかの状態にある。業界の誰もが回復を待ち望んでおり、販売を急ぎ、コストを引き下げ、土地の購入を減らそうとしているが、結局のところ、販売は末端の顧客に左右される」と述べた。
ロイターが国家統計局のデータを基に算出したところによると、７月の国内銀行の不動産開発会社向け融資は３６．８％減。海外からの資本調達は２００％減少した。
不動産開発会社は、秋の共産党大会後に供給サイドの不動産規制が緩和されることを期待している。
ゴールドマン・サックスのアナリストはリサーチノートで「回復は緩やかで浮き沈みが多くなるかもしれず、デベロッパーの資金調達状況の大幅な改善にはより多くの幅広い緩和が必要とされる可能性がある。さらに、不動産セクターへの信頼回復と潜在的テールリスクの抑制にはさらなる政策支援が必要だ」と指摘した。
１─７月の不動産販売（床面積ベース）は前年比２３．１％減。１─６月は２２．２％減だった。
新築着工（床面積ベース）は前年比３６．１％減。１─６月は３４．４％減だった。
７月単月は４５．４％減と、１３年１─２月以来の大幅なマイナス幅となった。６月は４５％減だった。
１─７月に国内の不動産開発会社が調達した資金は２５．４％減。１─６月は２５．３％減だった。
中国不動産市場は、一部開発会社の債務問題や購入者のローン返済拒否などを背景に低迷している。
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不動産バブル崩壊は既に始まっている
黒井客観的に見ても、中国の不動産市場はとっくに逆回転を始めている。販売を急いでコストを下げ、土地の購入を減らしたい…とのことだが、そもそも中国の不動産経済エコシステムは開発会社が土地購入を通じて地方政府に資金を流すことで成り立っていた。ところがその源泉となる融資が前年同月比で-36.8%となってしまった。
黒井住宅ローン返済拒否運動が不動産会社の財務を痛めつけ、さらに工事を遅延させ住宅ローン返済拒否を誘発する…といった悪循環も見られる。中国バブル崩壊はいつ起きるかという段階になく、”既に始まっている”ものと断定できるだろう。バブル崩壊はある日突然起こるのではなく、ゆっくりと根元から倒れていくのだ。
