「ここでも滋賀」始動 首都圏へ県産品を売り込め

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コラボしが21で開かれた「ここでも滋賀売込推進事業」プロジェクトの説明会=19日、大津市
コラボしが21で開かれた「ここでも滋賀売込推進事業」プロジェクトの説明会=19日、大津市

 滋賀県は19日、首都圏に滋賀の地場産品を売り込む「ここでも滋賀売込推進事業」プロジェクトの説明会を、コラボしが21(大津市打出浜)と彦根市勤労福祉会館(同県彦根市大東町)で開いた。公募で県の“お墨付き”地場産品「ここ滋賀」に選ばれた商品を持つ約400事業者のうち約70事業者が参加。首都圏への販路拡大の手がかりをつかもうと熱心に説明に聞き入り、会場は熱気に包まれた。

 この日はプロジェクトの説明や、バイヤー経験者による販路開拓のノウハウについての講義などが行われた。地域資源の活性化支援に取り組む経営コンサルタントの三輪清一氏は、創業約10年でお茶の有名ブランドに成長した高級水出し茶の「ロイヤルブルーティージャパン」(神奈川県茅ヶ崎市)の事例を紹介。品質やブランド力を維持するには、むやみに増産や安売りせず、ターゲットを絞り込むことの重要性を説いた。

 また、「首都圏における販路開拓」をテーマにしたパネルディスカッションでは、半年間の営業活動を経て東京の高級スーパーへの販路開拓に成功した柏屋製パン所(同県甲賀市水口町)の奥村章吾専務が登壇。「バイヤーの特性をつかんだり、コミュニケーションを工夫したり、失敗しても何かを得られるように心がけた」とアドバイスした。

 自家製オリーブオイルなどを手がける千都庵(同県湖南市石部東)の高橋慶一郎さんは「首都圏への売り込み方や、バイヤーの視点が参考になった」と話していた。

 平成29年には和食レストランとバーを併設した県のアンテナショップ「ここ滋賀」が東京・日本橋にオープン。特産品や伝統工芸品などが人気を呼んでおり、田原利秋所長は「ここ滋賀を活用し、経済効果を生み出したい」としている。

 県は7月8日までプロジェクトの参加申し込みを受け付ける。個別相談会などを経て約50事業者を絞り込んだ上で、秋に首都圏での商談会を開く。

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