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米当局者は数日以内にロシア軍が民間施設や政府施設への大規模な攻撃を企画していると警告、駐ウクライナ米大使館も「ウクライナに残っている米国市民は直ぐに国外へ脱出してほしい」とセキュリティアラートを出している。

駐ウクライナ米大使館も「ウクライナに残っている米国市民は直ぐに国外へ脱出してほしい」とセキュリティアラートを出している

ゼレンスキー大統領は「23日に予定されている国旗の日とクリミア･プラットフォーム、24日の独立記念日に合わせてロシアが残忍な攻撃を仕掛けてくるかもしれない」と説明して25日までイベントを禁止すると発表、米当局者もロイターに対して「今後数日以内にロシアが民間施設や政府施設を攻撃する動きを見せている」と述べており、駐ウクライナ米大使館も「ウクライナに残っている米国市民は直ぐに国外へ脱出してほしい」とセキュリティアラートを出している。

出典：U.S. Embassy in Ukraine

前線に近いムィコラーイウ州やハルキウ州でも市民に23日～24日の間は外出せず仕事も自宅で行うよう勧告、午後4時から午前7時までの夜間外出禁止令も延長する措置を講じており、ウクライナ全体が最大級の警戒体制に移行した格好だ。

プーチンの頭脳と呼ばれるドゥーギン氏の娘が自動車爆発で死亡した事件について反プーチンを掲げる国民共和軍（NRA）と名乗る組織が犯行声明を発表したものの、ロシア連邦保安庁は「ウクライナ当局がテロ事件を主導し、モスクワに潜入したウクライナ人がドゥーギン氏殺害チームを組織した」と主張、ロシア国内では報復を主張して「ウクライナ政府の意思決定機関＝大統領府や議会への直接攻撃」を要求する声が上がっている。