河野デジタル担当相、フロッピーディスクに「宣戦布告」　行政手続きでの使用撤廃へ

河野太郎デジタル担当相は8月31日、官公庁で現在も使われているフロッピーディスクなどのレトロな記録媒体に「宣戦布告」すると、英語でツイートした。

河野氏によると、行政手続きにフロッピーディスクやCD-ROM、MD（ミニディスク）といった記録媒体での提出などを求める規定が約1900条項残っている。

クラウドなどオンラインサービスを使用できるよう、これらの規定を更新する方針だとしている。

日本は革新的なハイテク機器に定評がある一方で、時代遅れの技術に固執するオフィス文化でも悪名高い。

フロッピーとは、ぐにゃぐにゃ、柔らかいという意味で、フロッピーディスクの中に入っている磁気ディスクが柔らかいことから。当初そう名付けられた。1960年代後半に誕生したが、より効率的に膨大な電子情報を保管・管理できる方法が普及したことで、30年後には流行遅れになった。

平均的なメモリースティックの容量32ギガバイト分の情報を保存するには、2万枚以上のフロッピーディスクが必要になる。

河野氏は8月30日の定例会見で、「今ごろフロッピーディスクはどこで買えるんだ」と述べ、時代遅れの技術をいつまでも使い続けていることを批判した。

河野氏は2020年の行政改革担当相就任後にも、印鑑やファックスの廃止を提唱している。

ファックスについては「ファックスの撲滅をしようと思っておりました。それはそれでやる」と話した。

日本の旧弊な慣習が大きく取り上げられるのは、今回が初めてではない。

日本は斬新な新製品を開発するのが得意だ。それだけに、古臭い慣習への固執は、パラドックスでもある。

2018には桜田義孝サイバーセキュリティ担当相（当時）が、パソコンを使ったことが1度もないと発言。従業員や秘書に指示して代行してもらっているため、自分でパソコンを打つことはないと説明した。

また、最後のポケベルサービスが終了したのは2019年だった。最後の個人契約者は、高齢の母親が好んで使っていた通信手段だったと話した。

（英語記事　Japanese minister declares war on floppy disks）

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